新しく会社を立ち上げる際、創業融資を活用して資金を調達するケースが一般的です。しかし、創業融資の審査に通るためには、一定額の自己資金が必要になることをご存知でしょうか？

本記事では、創業融資の概要や審査に通るための自己資金割合、自己資金が用意できない場合の対策など、あらゆる観点から一挙にご説明します。創業融資の活用を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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創業融資とは？

創業融資とは、創業支援を目的とした融資制度のことであり、事業の立ち上げに必要な資金を調達するための手段の一つです。創業時は手元にお金がないことが多く、創業融資を活用して事業を立ち上げることが一般的となっています。

例えば、日本政策金融公庫では「新創業融資」という制度を行っており、担保・保証人が不要で最大 3,000 万円の融資を受けられるため、これから事業を立ち上げる人にとっては心強い武器になります。

また、自治体でも創業を目的とした融資制度を設けており、金融機関・保証協会・自治体が一丸となり、創業をバックアップしています。ただし、日本政策金融公庫の新創業融資とは異なり、連帯保証人が必要となる点には注意が必要です。

創業融資の審査における自己資金割合

創業融資はとても便利な制度ですが、「申請すれば必ず利用できる」というわけではありません。あくまでも融資制度の一種であるため、融資を受けるためには審査が必要になります。

そして、この融資審査で重要なポイントになるのが自己資金割合です。自己資金割合とは「創業資金のうち自己資金が占める割合」を意味する言葉であり、ここで言う自己資金とは、自分自身で用意した返済義務のないお金を指しています。

創業融資を利用するためには、この自己資金割合が一定の値を超えていなければいけません。例えば、日本政策金融公庫の調査結果では、自己資金割合の平均値は 2 割程度となっており、最低でも 1 割以上の自己資金を用意しなければ、審査を通過することは難しいとされています。

また、自治体の融資制度で求められる自己資金割合は 5 割以上と言われており、日本政策金融公庫と比較して多くの自己資金を準備する必要があります。そのため、自己資金に余裕がない場合は、自治体融資を利用するハードルは高いと言えます。

このように、創業融資を利用するためには一定額の自己資金が求められます。利用する融資制度の詳細をチェックし、どの程度の自己資金を用意する必要があるのかを事前に把握しておきましょう。

自己資金が用意できない場合の対策

創業融資を利用するためには自己資金が必要になりますが、手元にお金を用意することが困難なケースもあるでしょう。本章では、自己資金が用意できない場合の対策をいくつかご紹介します。

みなし自己資金

手元にお金がなかったとしても、すでに事業のために使ったお金は「みなし自己資金」として自己資金扱いになります。みなし自己資金は自己資金割合に計上することが認められているため、創業融資の申請前に利用したお金がないかを事前にチェックしておきましょう。

認定特定創業支援等事業

認定特定創業支援等事業とは、国・自治体が産業競争力強化法に基づいて会社の創業を支援するサポート事業です。事業内容は自治体ごとに異なりますが、一例としては個別面談や経営セミナー実施、専門家派遣などが挙げられます。

そして、認定特定創業支援等事業で定められたプログラムを修了することで、「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」を自治体から受け取ることができます。この証明書を持っていれば、創業融資の自己資金要件を満たすことになるため、創業融資の審査において自己資金を用意する必要はありません。

また、同証明書の提示により、登録免許税が半額になったり、自治体の融資制度で優遇されたりするなど、様々なシーンで役立ちます。経済的な負担を少しでも減らしたい場合は、認定特定創業支援等事業の活用を検討してみてください。

補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や自治体が企業の経営活動を支援するためにお金を支給する制度のことです。自己資金が用意できない場合は、この補助金・助成金が有効な選択肢になります。

代表的な補助金・助成金の例としては、

• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• キャリアアップ助成金

などが挙げられます。

自己資金の不足で創業融資を利用できない場合、補助金・助成金を活用することで返済義務のないお金を手元資金として調達できるため、積極的に利用を検討すると良いでしょう。

補助金・助成金については以下の記事で詳しく解説しています。

創業融資は税理士への相談がオススメ

ここまで、創業融資について詳しく解説してきましたが、創業融資を利用するためには、自己資金や融資審査など、様々な注意点を考慮しながら申請を進める必要があります。

しかし、創業時は社員数が少ないこともあり、すべてを自社だけで完結するのは難しいケースもあるでしょう。このような場合は、第三者に創業支援を依頼することも有効な選択肢になります。

そして、創業支援を行っている会社・団体は多岐にわたりますが、せっかく相談するのであれば税理士がオススメです。税理士はお金のエキスパートであるため、専門的な知識と過去の経験から、自社の創業を全面的にサポートしてくれます。

例えば、創業融資の審査を通過するための書類の作成方法や用意すべき自己資金額などの具体的なアドバイスを受けられるため、創業融資によって資金調達できる可能性が高まります。

また、補助金・助成金を申請する際には様々な条件が設けられていますが、税理士に相談することでスムーズに申請を進めることができ、採択率を高めることが可能です。

さらに、税理士は税金に関する専門知識も有しているため、創業後に節税しながら事業を展開するためのアドバイスを受けられますし、資金繰りが苦しい場合は財務改善の相談を行うこともできます。

このように、税理士に相談することで、企業は数多くのメリットを享受できます。創業融資の活用を検討している場合は、ぜひ税理士への相談を選択肢に加えてみてください。

創業支援を税理士に依頼するメリットは以下の記事で解説しています。

まとめ

本記事では、創業融資の概要や審査に通るための自己資金割合、自己資金が用意できない場合の対策など、あらゆる観点から一挙にご説明しました。

創業融資はとても便利な制度であり、事業を立ち上げる際の心強い武器になります。これから創業を行う予定がある方は、この記事で重要なポイントを理解しておきましょう。

ただし、創業融資を利用するためには一定額の自己資金を用意する必要があります。自己資金が不足している場合は、みなし自己資金や認定特定創業支援等事業を活用するなど、様々な観点から対策を検討してください。

もし、自社だけの判断では不安を感じる場合、第三者に創業支援を依頼することも有効な選択肢になります。創業支援を行なっている会社・団体は多岐にわたりますが、せっかく依頼するのであれば税理士がオススメです。

税理士であれば、創業融資における書類作成や申請作業をサポートしてくれることはもちろん、節税や財務改善など、お金に関する様々な相談を行うことも可能です。創業後の事業展開を含めた中長期的な目線で、心強いパートナーになることでしょう。

そして、創業支援を検討されている場合は、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社の創業を全力でサポートさせていただきます。

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。