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ジュニア NISA が終了したらどうなる?生前贈与と組み合わせた節税方法を解説!

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ジュニア NISA は資産形成を行う上で有効な手段ですが、 2023 年 12 月末をもって新規口座開設は終了となります。それでは、ジュニア NISA 廃止後はどうなるのでしょうか?

 

本記事では、ジュニア NISA の概要や終了したらどうなるのか、生前贈与とジュニア NISA を活用した相続税対策など、あらゆる観点から一挙にご紹介します。ジュニア NISA について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

ジュニア NISA の基礎知識

 

ジュニア NISA について説明する前に「 NISA とは何か?」を理解しておきましょう。

 

NISA (読み方:ニーサ)は 2014 年 1 月 1 日からスタートした少額投資非課税制度のことです。毎年 120 万円までの株式投資・投資信託の売却益・配当金などが 2023 年 12 月 31 日までの 10 年間の間、最大 5 年間非課税になります。

 

本来、株式の売却益や配当金などに対しては 20.315 % の税金が課されますが、 NISA で投資した場合は課税されることはありません。そのため、 NISA は税金対策に有効な優遇制度だと言えます。

 

そして、ジュニア NISA は未成年者のための少額投資非課税制度であり、 2016 年にスタートしました。ジュニア NISA では、一般的に父母などの親権者が運用管理を担い、子供の代わりに資産運用を行います。

 

ジュニア NISA で投資した場合は配当金や分配金が非課税になるほか、親権者の同意があれば子供や孫が売買注文を行うことも可能です。なお、ジュニア NISA の非課税枠は「年間 80 万円まで」と上限額が定められています。

 

ジュニア NISA で投資できる対象としては、

 

  • ・上場株式
  • ・株式投資信託
  • ・ ETF (上場投資信託)
  • ・上場 REIT(不動産投資信託)

 

などが挙げられます。このように、ジュニア NISA も通常の NISA 同様、支払う税金を低減するために有効な選択肢になると言えるでしょう。

 

ジュニア NISA に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

相続税や贈与税を低減!ジュニア NISA を活用した税金対策とは?

 

 

ジュニア NISA が終了したらどうなる?

 

ジュニア NISA は 2023 年 12 月末で廃止されることが決定しており、以降は新規買付ができなくなります。それでは、ジュニア NISA が終了した後はどうなるのでしょうか?

 

結論、 NISA は 2024 年から新制度に移行します。現在で言うところの「一般 NISA 」と「積み立て NISA 」を並行運用できるようになりますが、その一方で 18 歳以上のみが対象となるため、未成年者の名義で投資できるのは、現行のジュニア NISA のみです。

 

ただし、新制度に移行することで便利になる点もあります。従来のジュニア NISA は利用者が 18 歳未満の場合は引き出しができませんでしたが、 2024 年移行は制限がなくなり、年齢に関係なく引き出し可能になります。

 

また、ジュニア NISA の非課税期間は 5 年間と定められていますが、その後はロールオーバー(金融商品を翌年の非課税投資枠へ移管すること)ができます。そのため、金融商品を非課税で継続保有することが可能になります。なお、ロールオーバーできる金額には上限が定められていません。

 

このように、ジュニア NISA は 2023年で廃止されるものの、その後は新制度へ移行され、利便性が向上するポイントも存在するため、正しく内容を理解しておきましょう。

 

 

ジュニア NISA と生前贈与を活用した節税方法

 

ここまで、ジュニア NISA について詳しく解説しましたが、ジュニア NISA は生前贈与と組み合わせることで、有効な税金対策を行うことが可能です。

 

まずは、生前贈与の概要を理解しておきましょう。

 

生前贈与とは「自分以外の個人(妻や子供など)に対して、生前に自身の財産を無償でわたすこと」を意味する言葉です。生前贈与の対象となる財産は多岐にわたり、現金や不動産、生命保険などが挙げられます。

 

本来、贈与を行う際には税金(贈与税)が発生しますが、贈与税には「暦年課税の基礎控除」という制度が設けられており、贈与額が年間 110 万円を超えなければ、贈与税を支払う必要はありません。

 

生前贈与に関心のある方は以下の記事が参考になります。

 

贈与の種類

 

そして、ジュニア NISA の非課税枠の上限は年間 80 万円と定められているため、ジュニア NISA の非課税枠を上限まで使ったとしても、贈与税が発生することはないというわけです。

 

つまり、ジュニア NISA と生前贈与を上手く活用することで、ジュニア NISA の非課税枠の分だけ、課税価格を下げることができ、結果として相続税などの節税に繋がります。

 

 

まとめ

 

本記事では、ジュニア NISA の概要や終了したらどうなるのか、生前贈与とジュニア NISA を活用した相続税対策など、あらゆる観点から一挙にご紹介しました。

 

ジュニア NISA は 2023 年をもって廃止されますが、以降は新制度へ移行して 18 歳未満の引き出しが可能になります。また、ロールオーバーも可能なため、経済的なメリットは大きいと言えるでしょう。

 

また、ジュニア NISA は生前贈与と組み合わせることで、有効な税金対策を行うことができます。この記事を読み返して、重要なポイントを理解しておいてください。

 

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

 

そして、相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

大谷聡税理士事務所お問合せ

 

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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