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ゼロゼロ融資の借り換え保証制度に必要な「経営行動計画書」の書き方を徹底解説!

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ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を利用するためには、経営行動計画書を作成する必要があります。しかし、「どのように作成すれば良いのかわからない」という方は多いのではないでしょうか?

 

そこで本記事では、ゼロゼロ融資や借り換え保証制度の基礎知識に加えて、経営行動計画書の書き方をわかりやすくご説明します。経営行動計画書の作成に悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度とは?

 

まずは、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度についてご説明します。

 

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が低迷している企業を支援するための融資制度です。

 

ゼロゼロ融資では、企業が金融機関に支払う利子を公的機関が 3 年間担保します。また、仮に借入金の返済が不可能になった場合は、信用保証協会が肩代わりしてくれます。このように、利子と担保が実質的にゼロになることから、本制度は「ゼロゼロ融資」と呼ばれるようになりました。

 

そして、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度とは、既存の借り入れをゼロゼロ融資で借り換えすることで、企業の返済負担を軽減できる制度です。一定の条件を満たした中小企業が金融機関と会話し、経営行動計画書を提出することで利用できます。

 

大まかな内容としては、

 

保証限度額: 1 億円

保証期間: 10 年以内

据置期間: 5 年以内

金利:金融機関所定の金利

保証料: 0.2 % 程度


となっています。


本制度では、借り入れを行う際の信用保証料を大幅に軽減可能なため、融資を受けている企業は大きなメリットを享受できます。

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度に関心のある方は以下の記事が参考になります。

 

 

 

 

経営行動計画書の書き方

 

次に、経営行動計画書の書き方を解説します。

 

まずは、中小企業庁がホームページ上で公開しているサンプルを見てみましょう。

 

経営行動計画書のサンプル

※引用:中小企業庁 HP 「経営行動計画書のサンプル

 

いかがでしょうか?経営行動計画書には、記入すべき項目が数多く存在することをご理解いただけると思います。

 

ただし、すべての項目を埋めたとしても、それで十分というわけではありません。なぜなら、経営行動計画書はゼロゼロ融資の借り換え保証制度を利用するための必要書類であり、融資審査に通ることが最終的な目的だからです。

 

つまり、漏れのないように書類を完成させるだけではなく、金融機関が融資を承諾してくれるような内容に仕上げる必要があります。それでは、具体的にどのような点を意識すれば良いのでしょうか?

 

ここからは、経営行動計画書に設けられている大項目ごとに分けて、書類を作成する際の重要なポイントをご説明します。なお、書類のどの箇所を指しているのか?がわかりやすいように、サンプルを一部切り取って画像も掲載しています。

 

 

1.事業者名等

 

1.事業者名等

 

はじめに「住所」に関しては、会社の本拠地となる住所を記載します。個人事業主の場合は事業所や自宅の住所を書いてください。次に「法人名代表者名又は氏名」は、記載の通りに法人名と代表者名(個人事業主の場合は氏名)を記載します。

 

そして「○○銀行」となっている部分は金融機関名のみを記載します。右下の「確認者」は金融機関が後日記入するため、作成時点では空白で問題ありません。

 

 

2.現状認識

 

2.現状認識

 

項番 2 の「現状認識」に関しては、記載内容によって金融機関へ与える印象に大きな差が出るため、重要なポイントをおさえて慎重に作成してください。

 

まず、「事業概要」には自社の事業概要を完結に記載します。仮に複数の事業を展開している場合は、すべての事業を記載した上で売上割合などを示しておくと良いでしょう。

次に「外部環境、事業の強み・弱み、(課題)」の部分は、自社が置かれている環境を記載してください。この時、客観的なデータをもとにした環境分析や競合優位性などを記載できると、説得力の高い内容に仕上げることができます。

 

また、新型コロナウイルスの影響により、以前と比較してどのような変化があったのか?という点も忘れずに記載しましょう。第三者が内容を読んだ際、具体的にイメージできるように工夫することが重要です。

 

そして「経営状況、財務状況、(課題)」も同様に自社の状況を記載します。経営状況は損益計算書を参考に作成し、財務状況は貸借対照表を参考に作成することをオススメします。

 

また、先ほどと同様に新型コロナウイルスによる影響や、資金繰りについても触れておくとベストです。資金繰りについて記載する場合は、資金繰り表を参考にすると良いでしょう。


仮に、現状を分析した結果、解消すべき課題が顕在化している場合には、これらの改善策もあわせて記載することで、より具体性のある経営行動計画書になります。

 

資金繰り表に関心のある方は以下の記事が参考になります。

 

資金繰り表とは

 

 

3.財務分析

 

3.財務分析

 

財務分析に関しては、所定の計算式を用いて各項目の数値を計算します。直前期と 2 期前の決算書が必要になるため、あらかじめ用意しておいてください。

 

以下、各項目を求めるための計算式です。

 

財務分析の計算式

 

上表をもとに計算し、財務分析の項目を埋めましょう。

 

 

4.計画終了時点における将来目標

 

4.計画終了時点における将来目標

 

計画終了時点における将来目標とは、言い換えると「 5 年程度の中期事業計画」のことです。

 

例えば、

 

・目標を達成するために何をしなければいけないのか?

・数年後にどのような状態になっていることが理想なのか?

 

などを具体的に記載します。

 

大きな目線での事業計画や経営戦略だけではなく、商品・サービスの研究開発や販売チャネルなど、細かい部分にも目を向けて多角的に検討する必要があります。

 

 

5.具体的なアクションプラン

 

5.具体的なアクションプラン

 

具体的なアクションプランは、前項の「計画終了時点における将来目標」を達成するために、具体的にどのようなアクションを実行するのか?を示すための行動指針です。

 

一般的には、項番 4 の「財務分析」で算出した「売上増加率」と「営業利益率」の 2 つを参考として、アクションプランを検討することが多くなっています。

 

まずは、 1 年ごとの売上増加率の目標を設定し、その増加率を達成するためのアクションプランを記載します。そして、営業利益率は売上増加や経費削減など、様々なアプローチがあるため、自社に最適なものを選択してください。

 

最後に、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度で融資を受けた場合の資金の使い道を明記する必要があります。例えば、設備投資や広告費用など、具体的な金額とともに用途を記載しましょう。

 

 

6.収支計画及び返済計画

 

6.収支計画及び返済計画

 

収支計画及び返済計画の表は、見込み値を千円単位で記載する必要があります。 1 年ごとに具体的な数値を設定し、その金額を表に埋めてください。

 

ここで重要なポイントは、表に記載する数値と項番 5 の「具体的なアクションプラン」で設定した目標値を一致させることです。これにより、経営行動計画書の内容に一貫性を持たせることができ、金融機関から信頼を得やすくなります。

 

以上、経営行動計画書の内容と書き方、作成時の重要なポイントをお伝えしました。なお、自社ですべてを作成することが難しい場合は、専門家に依頼することも有効な選択肢になります。

 

 

まとめ

 

本記事では、ゼロゼロ融資や借り換え保証制度の基礎知識に加えて、経営行動計画書の書き方をわかりやすくご説明しました。

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度は魅力的な内容ですが、本制度を利用するためには経営行動計画書を作成する必要があります。この記事を読み返して、具体的な書き方を理解しておきましょう。

 

ただし、経営行動計画書は作成すること自体がゴールではありません。経営行動計画書はゼロゼロ融資の借り換え保証制度を活用するための必要書類であり、融資審査に通ることが最終的な目的だからです。

 

そのため、漏れのないように書類を完成させるだけではなく、金融機関が融資を承諾してくれるように工夫する必要がありますが、初めての場合はポイントをおさえながら作成することは難しいかもしれません。

 

もし、自社だけで作成することが不安な場合は専門家への相談をオススメします。書類の作成をスムーズに進められますし、金融機関の目線で融資審査に通りやすい内容に仕上げることができます。

 

そして、経営行動計画書の作成にお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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