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調達した資金が返済不要?創業時は補助金・助成金の活用がオススメ!

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新しく会社や事業を立ち上げる際、すべての経費を自己資金で賄うことは容易ではありません。そのため、多くのケースでは、何らかの手段を用いて資金調達することが一般的です。

 

通常、調達した資金には返済義務が伴いますが、補助金・助成金を活用した場合は返済不要であることをご存知でしょうか?本記事では、創業時の一般的な資金調達方法に加えて、補助金・助成金の概要やメリット、活用時の注意点などを一挙に解説します。

 

 

創業時の一般的な資金調達方法

 

創業時の一般的な資金調達方法としては「融資」が挙げられます。融資とは、返済することを前提として、金融機関から資金を借り入れすることで資金調達を行う方法です。

 

企業が融資を受ける相手は、銀行や信用金庫などの金融機関であることが一般的です。そして、融資前に定めた利息・返済方法をもとにして、金融機関へ借り入れ金を返済します。

 

金融機関によっては、起業後間もないタイミングで融資を受けることができるため、ビジネス初期の資金調達が可能な点はメリットだと言えますが、その一方で返済義務が伴い、金利負担が発生する点はデメリットだと言えます。

 

また、社債発行も創業時の代表的な資金調達方法であり、自社の社債を発行して投資家に購入してもらうことで資金調達を行います。しかし、社債は借金の一種であるため、融資と同じように返済の義務があります。

 

このように、創業時に資金調達を行うための選択肢は数多く存在するものの、その多くは返済義務を伴うことを覚えておきましょう。

 

融資に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

資金調達には融資がオススメ

 

 

補助金・助成金とは?

 

補助金・助成金とは、政府や自治体が企業向けに用意しているお金であり、企業が資金調達を行うための手段の一つです。ただし、補助金・助成金と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。

 

代表的な補助金・助成金の例としては、

 

  • ・IT 導入補助金
  • ・事業再構築補助金
  • ・創業助成事業(東京都)

 

などが挙げられます。

 

なお、経済産業省は「補助金」という言葉を使い、厚生労働省は「助成金」という言葉を使うことが一般的です。この違いは、支給するお金に対する根本的な考え方の差から生じています。

 

補助金は政策を推進する上で有効な内容である場合に限り支給されますが、助成金は一定の条件を満たせばほぼ確実に支給されます。そのため、補助金と助成金を比較した場合には、補助金の方が支給のハードルは高いと言えるでしょう。

 

また、経済産業省が展開している補助金は募集開始から締切までの公募期間が数週間程度と短いことが多いですが、厚生労働省が展開している助成金は通年などの長期間にわたり公募しています。

 

このように、補助金と助成金には若干の違いが存在するため、それぞれの特徴を正しく理解しておきましょう。

 

補助金・助成金に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

補助金助成金とは

 

 

補助金・助成金のメリット

 

ここまで、補助金・助成金の概要についてご紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか?本章では、補助金・助成金の代表的なメリットを 2 つご紹介します。

 

 

返済不要である

 

補助金・助成金の一番のメリットは、調達した資金を返済する必要がない点が挙げられます。金融機関から融資を受けた場合は返済義務が発生しますが、補助金・助成金はお金を返す必要がありません。

 

そのため、経済的な負担なしで資金を調達できる点は補助金・助成金の大きな魅力です。創業間もない事業者の場合、自己資金に余裕がないことが多いため、補助金・助成金は心強い味方になると言えるでしょう。

 

 

創業目的で活用できる

 

補助金・助成金の種類は多岐にわたりますが、その中には創業目的で活用できるものも存在します。例えば、経済産業省が展開している「小規模事業者持続化補助金」が挙げられます。

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続的な経営改善を支援するための補助金であり、販路開拓や業務効率化にかかる諸経費の一部を補助金として受け取ることができる制度です。そして、小規模事業者持続化補助金には「創業枠」という申請枠が設けられています。

 

小規模事業者持続化補助金以外にも、創業資金として活用できる補助金は存在しますが、現実的には採択される可能性は低いと言えます。なぜなら、補助金の審査は過去実績が問われるため、実績を持たない創業者にとっては不利な状況になるためです。

 

一方、小規模事業者持続化補助金の創業枠は「創業すること」を目的とした申請枠です。そのため、具体的な事業計画を策定すれば、他の補助金と比較して採択のハードルは低いと言えるでしょう。

 

そして、創業枠では最大 200 万円の補助金が支給されるため、様々な用途に活用できます。このように、小規模事業者持続化補助金の創業枠は、これから創業を考えている人にとっては非常にオススメな制度となっています。

 

 

補助金・助成金を活用する際の注意点

 

前述した通り、補助金・助成金はとても魅力的な制度です。しかし、補助金・助成金を受け取るためには、所定の申請手続きを行う必要があるため、一定の工数が発生する点は覚えておきましょう。

 

また、申請しても必ず支給されるわけではなく、条件を満たしているかどうかのチェックが入ります。仮に条件を満たしていないと判断された場合、資金を受け取ることはできないため、この点にも注意が必要です。

 

このように、補助金・助成金を活用するためには、様々な書類を作成し、支給条件などを細かく確認する必要があります。そのため、自社だけで対応するのが難しい場合は、税理士などの第三者に依頼することも有効な選択肢になります。

 

専門家に相談することで、申請手続きをスムーズに進められますし、困った時に実践的なアドバイスを受けることも可能です。自社だけでは余裕がない場合は、ぜひ専門家への依頼を前向きに検討してください。

 

 

まとめ

 

本記事では、創業時の一般的な資金調達方法や補助金・助成金の概要やメリット、活用時の注意点などを一挙に解説しました。

 

創業時に資金調達を行う場合は、ぜひ積極的に補助金・助成金の活用を検討してください。他の資金調達方法とは異なり、資金の返済義務がない点が大きな魅力であると言えます。

 

ただし、補助金・助成金を申請するためには多くの書類を作成し、決められた手順に沿って申請を進める必要があります。また、当然ながら要件や期限についても確実に遵守しなければいけません。

 

創業後間もない時期は多忙なケースが多いため、自社だけで申請手続きを進めることが困難なケースもあるでしょう。このような場合は、専門家への依頼も有効な選択肢になります。

 

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

 

  • ・中小企業診断士
  • ・行政書士
  • ・税理士
  • ・社会保険労務士

 

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

大谷聡税理士事務所お問合せ

 

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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