企業が資金を調達するための方法は多岐にわたりますが、代表的なものとしては銀行融資が挙げられます。しかし、役員貸付金がある場合、銀行融資に悪影響を及ぼすことをご存知でしょうか？

本記事では、役員貸付金の基礎知識を解説しつつ、役員貸付金が銀行融資に及ぼす影響や解消するための方法についてもご紹介します。銀行融資を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、公式ラインをご登録いただいた方に無料相談をプレゼントしております。記事をご参考いただき不明点がありましたら、ぜひご相談ください。

役員貸付金とは？

役員貸付金とは「会社が役員に対して貸しているお金」を意味する言葉です。お金を貸している相手が自社の役員というだけで、役員貸付金は返済予定のある貸付金であり、貸借対照表では「貸付金」の勘定科目に該当します。

役員貸付金が発生する代表的なケースとしては、

①役員の個人的な資金補填を行う場合

②経費にできない支出を会社が支払う場合

③支払い先が不明な支出がある場合

などが挙げられます。

まず、①は役員の個人的な資金補填を行う場合です。役員がプライベートな資金を会社から引き出しているケースが該当し、多額のお金が会社から役員に流れている、ということになります。

次に、②は経費にできない支出を会社が支払う場合です。例えば、法人用のクレジットカードで個人利用の支出をしてしまい、何らかの事情で経費として計上できないケースなどが該当します。

最後に、③は支払い先が不明な支出がある場合です。例えば、役員が ATM からお金を引き出したものの、その使い道を示す領収書が存在しないケースなどが該当します。

このように、役員貸付金が発生するパターンは複数存在します。なお、反対に役員が会社にお金を貸している場合は「役員借入金」という名称で呼ばれています。

それでは、会社が銀行融資を受ける場合に役員貸付金はどのような影響を与えるのでしょうか？次章以降で詳しく解説します。

銀行融資に関心のある方は以下の記事がオススメです。

役員貸付金が銀行融資に及ぼす影響

結論からお伝えすると、役員貸付金は銀行融資においてマイナスの影響を及ぼします。なぜなら、会社が貸付を行ったということは、その分だけ資金が外部に出てしまったことを意味しているためです。

もし、役員に貸し付けたお金が返ってこなければ、会社としては損失を被ることになります。つまり、貸付金が回収不能に陥った場合は会社の純資産が減少するため、会社の評価は下がるというわけです。

ちなみに、先ほど触れた役員借入金の場合は銀行融資に悪影響を及ぼすことはありません。役員借入金は「役員からの増資」に近しい意味合いで認識されるため、会社の純資産が増えたとみなされます。

このように、役員貸付金は銀行融資において不利に働きます。次章で役員貸付金の解消方法をご紹介しますので、現在貸付を行っている場合は早めに解消することをオススメします。

役員貸付金を解消するための方法

役員の自己資金で貸付金を返済する

役員貸付金を解消するための最もシンプルな方法は、役員の自己資金で貸付金を返済することです。役員の自己資金に余裕があれば、早めに役員貸付金を返済することをオススメします。

役員報酬・役員賞与で貸付金を相殺する

自己資金からの返済が難しい場合は、役員報酬や役員賞与で貸付金を相殺する方法もあります。ただし、役員報酬や役員賞与は「給与」に該当するため、社会保険料や税金が課せられる点には注意が必要です。

役員退職金で貸付金を相殺する

役員退職金とは、役員が会社を退職する際に受け取るお金のことです。自己資金や役員報酬・役員賞与での返済が難しい場合には、役員退職金を利用する選択肢も残されています。

また、前述したもの以外にも、役員が外部から借りたお金で役員貸付金を返済する方法もありますが、お金の返済相手が変わるだけで根本的な解決にはならないため、できれば自己資金や役員報酬、役員賞与などを活用して役員貸付金を解消することがオススメです。

まとめ

本記事では、役員貸付金の基礎知識を解説しつつ、役員貸付金が銀行融資に及ぼす影響や解消するための方法についてもご紹介しました。

原則として、役員貸付金は銀行融資においてマイナスの影響を与えるものです。そのため、銀行融資を検討している場合は、可能な限り避けるべきだと言えるでしょう。

仮に役員貸付金を利用している場合は、自己資金や役員報酬、役員賞与、役員退職金などを使って早めに返済することをオススメします。役員貸付金を解消することで、銀行からの評価が高まり、銀行融資を受けやすくなります。

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。