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こんなに沢山あるの?代表的な役員貸付金の消し方 5 選!

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役員貸付金は金融機関の融資審査に悪影響を及ぼすため、可能な限り速やかに解消すべきだと言えます。それでは、役員貸付金を解消するためには、具体的にどのような消し方が存在するのでしょうか?

 

本記事では、役員貸付金の基礎知識や解消すべき理由、代表的な消し方などをご紹介します。役員貸付金に関心のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

役員貸付金とは?

 

まずは、役員貸付金の概要についてご説明します。

 

役員貸付金とは「会社が役員に対して貸しているお金」を意味する言葉であり、役員貸付金が発生するパターンは多岐にわたります。

 

例えば、

 

①役員の個人的な資金補填を行う場合

②経費にできない支出を会社が支払う場合

③支払い先が不明な支出がある場合

 

などが挙げられます。

 

まず、①は役員の個人的な資金補填を行う場合です。役員がプライベートな資金を会社から引き出しているケースが該当し、多額のお金が会社から役員に流れている、ということになります。

 

次に、②は経費にできない支出を会社が支払う場合です。例えば、法人用のクレジットカードで個人利用の支出をしてしまい、何らかの事情で経費として計上できないケースなどが該当します。

 

最後に、③は支払い先が不明な支出がある場合です。例えば、役員が ATM からお金を引き出したものの、その使い道を示す領収書が存在しないケースなどが該当します。

 

このように、役員貸付金が発生するパターンは複数存在します。なお、反対に役員が会社にお金を貸している場合は「役員借入金」という名称で呼ばれています。

 

役員貸付金については以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

 

 

役員貸付金を解消すべき理由

 

役員貸付金を解消すべき最大の理由として、銀行融資においてマイナスの影響を与える点が挙げられます。

 

役員貸付金はお金を貸している相手が自社の役員というだけで、あくまで「返済予定のある貸付金」です。そのため、役員貸付金は貸借対照表などの決算書において「貸付金」の勘定科目に該当します。

 

会社が貸付を行ったということは、その分だけ資金が外部に出てしまったことを意味します。そして、仮に貸付金が回収不能に陥った場合は会社が損失を被ることになり、会社の純資産が減少します。

 

融資審査は「融資先の支払い能力や信頼性を確認するためのプロセス」であるため、役員貸付金によって純資産の減少リスクがある会社の評価は下がってしまう、というわけです。

 

また、融資審査に限らず、役員貸付金が決算書に記載されている場合、他社からの評価失墜に繋がるリスクもあります。状況によっては、役員貸付金が原因で取引や商談がスムーズに進まないケースもあるかもしれません。

 

このように、役員貸付金は様々なシーンで企業に悪影響を及ぼします。そのため、自社の決算書に役員貸付金の記載がある場合は、なるべく早い段階で貸付金を解消することをオススメします。

 

 

代表的な役員貸付金の消し方 5 選

 

本章では、役員貸付金を解消するための代表的な方法を 5 つご紹介します。

 

 

1.役員の自己資金で貸付金を返済する

 

役員貸付金を解消するための最もシンプルな方法は、役員の自己資金で貸付金を返済することです。役員の自己資金に余裕があれば、早めに役員貸付金を返済することをオススメします。

 

 

2.役員の個人資産を会社に売却して相殺する

 

手持ちの現金に余裕がない場合は、役員の個人資産を会社に売却して役員貸付金の返済に充当することが可能です。例えば、役員が土地などの不動産を所有していれば、土地を会社へ売却してその代金で役員貸付金を解消します。

 

ただし、この方法を選択する場合は売却する資産の適正価額を正しく判断したり、売却時に発生する税金を計算したりなど、様々なポイントを考慮する必要があります。そのため、入念な準備をした上で計画的に進めてください。

 

財産価額の評価方法に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

相続財産の評価方法とは

 

 

3.役員報酬・役員賞与で貸付金を相殺する


自己資金からの返済が難しい場合は、役員報酬や役員賞与で貸付金を相殺する方法もあります。ただし、役員報酬や役員賞与は「給与」に該当するため、社会保険料や税金が課せられる点には注意が必要です。

 

 

4.役員退職金で貸付金を相殺する


役員退職金とは、役員が会社を退職する際に受け取るお金のことです。自己資金や役員報酬・役員賞与での返済が難しい場合には、役員退職金を利用する選択肢も残されています。

 

 

5.外部から借入して貸付金を返済する

 

役員が自己資金や資産を持っておらず、役員報酬や役員賞与、役員退職金からの返済も難しい場合、役員が外部から借りたお金で役員貸付金を返済する方法もあります。

 

しかし、役員目線ではお金の返済先が変わるだけで根本的な解決にはなりません。そのため、外部からの借入はどうしても役員貸付金を解消したい場合の最後の手段と言えるでしょう。

 

 

まとめ

 

本記事では、役員貸付金の基礎知識や解消すべき理由、代表的な消し方などをご紹介しました。

 

役員貸付金は融資審査にマイナス影響を与えるため、自社の決算書に役員貸付金の記載がある場合は早めに解消することをオススメします。ただし、役員貸付金の解消方法は多岐にわたるため、自社にとって最適な方法を選択してください。

 

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

 

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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