補助金や助成金は代表的な資金調達方法の一つです。補助金・助成金を活用することで、企業は効率的な資金調達が可能になります。

しかし、補助金と助成金は「似て非なるもの」であるため、両者の違いを正しく理解しておくことが重要です。本記事では、補助金と助成金の違いや利用時の流れ、注意点などを一挙に解説します。

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補助金とは？

補助金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に経済産業省が管轄しています。また、補助金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

補助金は企業の事業拡大や設備投資など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な補助金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

ただし、補助金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、補助金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

助成金とは？

助成金は補助金とほぼ同義の言葉ですが、経済産業省ではなく厚生労働省の管轄となる点が大きな特徴です。このように、管轄する省庁によって呼び方が異なることを覚えておきましょう。

補助金と同じように、様々な目的に応じて利用できる助成金が多数用意されています。助成金の多くは厚生労働省が主体になりますが、中には東京都のような自治体が提供しているものも存在します。

また、助成金の場合も支給を受けるためには一定の条件を満たさなければいけません。ただし、一般的には補助金よりも支給のハードルは低く、比較的資金援助を受けやすいとされています。

補助金と助成金の違い

それでは、補助金と助成金には具体的にどのような違いがあるのでしょうか？広い意味で言えば、どちらも同意義の言葉として捉えて問題ありませんが、厳密には若干異なる部分があります。

はじめに、最もわかりやすい違いとしては「制度の呼び方」です。前述した通り、経済産業省は「補助金」という言葉を使い、厚生労働省は「助成金」という言葉を使います。この違いは、支給するお金に対する根本的な考え方の差から生じています。

補助金は政策を推進する上で有効な内容である場合に限り支給されますが、助成金は一定の条件を満たせばほぼ確実に支給されます。そのため、補助金と助成金を比較した場合には、補助金の方が支給のハードルは高いと言えるでしょう。

また、経済産業省が展開している補助金は募集開始から締切までの公募期間が数週間程度と短いことが多いですが、厚生労働省が展開している助成金は通年などの長期間にわたり公募しています。

以下、補助金と助成金の代表的な違いを表にまとめます。

このように、補助金と助成金には若干の違いが存在するため、それぞれの特徴を正しく理解しておきましょう。

なお、以下の記事で代表的な補助金・助成金についてご紹介しています。

補助金・助成金の利用時の流れ

本章では、補助金・助成金を利用する際の具体的な流れをご説明します。

補助金・助成金を利用するためには、

1.実施計画の申請

2.実施計画の採択

3.実施計画の実行

4.補助金・助成金の支給申請

5.補助金・助成金の支給

の 5 つのステップを順番に進めていく必要があります。それぞれのプロセスについて、詳しく見ていきましょう。

1.実施計画の申請

はじめに、実施計画の申請を行います。補助金や助成金の支給要件を確認し、適合するように企業活動の実施計画を作成・提出してください。

2.実施計画の採択

次に、提出した実施計画について採択が行われます。補助金は様々な観点から支給可否を採択しますが、助成金は支給要件を満たしていれば、落とされることはほぼありません。

3.実施計画の実行

採択が終わったら、提出した実施計画に沿って企業活動を実行します。補助金・助成金の支給は「実施計画通りに活動を行うこと」が前提となっているため、実施計画との乖離が出ないように活動を進めてください。

4.補助金・助成金の支給申請

実施計画に沿って企業活動を実行した後は、いよいよ補助金・助成金の支給申請を行います。補助金・助成金の種類によって申請方法は異なるため、決められたルールに従って申請を行いましょう。

5.補助金・助成金の支給

支給申請を正しく行い、かつ支給要件を満たしていれば、補助金・助成金が支給されます。用途を守りながら、有効活用できるように大切に使ってください。

補助金・助成金を利用する際の注意点

最後に、補助金・助成金を利用する際の注意点をご説明します。いざという時に焦ることがないように、事前に内容をチェックしておきましょう。

補助金・助成金の支給は後払いである

補助金・助成金の多くは「後払い」を採用しており、事業を実施した後にお金が支給されるケースが一般的です。そのため、手元に資金がなく、事業を進めることができない場合は、短期的な借り入れを検討する必要があります。

申請から支給までのリードタイムが長い

補助金・助成金ともに、申請してからお金が支給されるまでには一定の時間を要します。利用する制度によって差はありますが、一般的には数ヶ月から1年ほどは必要になります。このように、すぐにお金を受け取ることができない点は、あらかじめ覚えておきましょう。

事業期間外の支出は対象外である

補助金・助成金の対象は「事業の実施期間内に支出した諸経費」です。つまり、この期間から外れている場合は、補助金・助成金の支給を受けることはできません。まずは、補助金・助成金の支給条件に該当しているか？を事前にチェックしてから申請を進めてください。

法令違反をすると処分を受ける可能性がある

補助金・助成金は税金や保険料などを財源としており、法令違反した場合の罰則は厳しい傾向にあります。例えば、経済産業省管轄の補助金を不正受給した場合、支給の取り消しはもちろんのこと、刑事告発や逮捕の対象になる可能性もあります。そのため、法令違反にならないよう、細心の注意を払って事業を進めてください。

まとめ

本記事では、補助金と助成金の違いや利用時の流れ、注意点などを一挙に解説しました。

補助金・助成金は便利な制度であり、うまく活用すれば効率的に資金調達を行うことができます。ただし、いくつか注意点が存在するため、この記事を読み返して重要なポイントを理解しておきましょう。

例えば、補助金・助成金は支給条件を満たさなければ受給できませんし、事業期間外の支出は対象外になります。また、万が一、法令違反を起こした場合は刑事告発や逮捕の対象になる可能性もあります。そのため、補助金・助成金を利用する際は、内容を細かくチェックした上で、慎重に申請を進めることが重要なポイントです。

もし、自社の判断だけでは心配な場合は専門家への依頼も有効な選択肢になります。スムーズに申請手続きを進められますし、困ったときに相談を行うことも可能です。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

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・中小企業診断士

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