これから創業する人にとって、補助金・助成金はとても魅力的な制度です。補助金や助成金には返済義務がないため、支給されたお金を返す必要はなく、様々な用途に活用することができます。

そこで本記事では、補助金・助成金の概要に加えて、創業時に活用できる補助金・助成金を一挙にご紹介します。新しく創業を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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補助金とは？

まずは、補助金の概要を理解しておきましょう。

補助金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に経済産業省が管轄しています。また、補助金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

補助金は企業の事業拡大や設備投資など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な補助金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

ただし、補助金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、補助金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

助成金とは？

次に、助成金について解説します。

助成金は補助金とほぼ同義の言葉ですが、経済産業省ではなく厚生労働省の管轄となる点が大きな特徴です。このように、管轄する省庁によって呼び方が異なることを覚えておきましょう。

補助金と同じように、様々な目的に応じて利用できる助成金が多数用意されています。助成金の多くは厚生労働省が主体になりますが、中には東京都のような自治体が提供しているものも存在します。

また、助成金の場合も支給を受けるためには一定の条件を満たさなければいけません。ただし、一般的には補助金よりも支給のハードルは低く、比較的資金援助を受けやすいとされています。

補助金・助成金のメリットに関しては以下の記事で詳しく解説しています。

創業時に活用できる補助金・助成金

ここまで、補助金・助成金の概要について解説しました。本章では、創業時に活用できる補助金・助成金を 3 つに厳選してご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続的な経営改善を支援するための補助金であり、販路開拓や業務効率化にかかる諸経費の一部を補助金として受け取ることができる制度です。そして、小規模事業者持続化補助金には「創業枠」という申請枠が設けられています。

創業枠では最大 200 万円の補助金が支給されるため、様々な用途に活用できます。このように、小規模事業者持続化補助金の創業枠は、これから創業を考えている人にとっては非常にオススメな制度となっています。

小規模事業者持続化補助金に関心のある方は以下の記事が参考になります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は中小企業や個人事業主などを対象としています。純粋な創業とは色が異なりますが、事業を再構築するために活用できる補助金となっています。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、多くの企業が経済的な打撃を受けました。そのため、中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことが本制度の目的です。

事業再構築補助金は最大 7,000 万円の資金援助を受けられるため、経済的に困窮している事業者にとっては魅力的な制度だと言えるでしょう。

事業再構築補助金に関心のある方は以下の記事が参考になります。

創業助成金（東京都）

創業助成金は、東京都が独自に展開している助成金の一種です。東京都内の中小企業や個人事業主を対象としており、最大 300 万円を助成金として受け取ることができます。

支給された助成金の用途としては、

• ・賃借料
• ・広告費
• ・器具備品購入費
• ・産業財産権出願・導入費
• ・専門家指導費
• ・従業員人件費

など、幅広い目的で活用することが可能です。東京都内で創業を予定している場合は、創業助成金の活用を前向きに検討すると良いでしょう。

補助金・助成金を活用する際の注意点

前述した通り、補助金・助成金はとても魅力的な制度です。しかし、補助金・助成金を受け取るためには、所定の申請手続きを行う必要があるため、一定の工数が発生する点は覚えておきましょう。

また、申請しても必ず支給されるわけではなく、条件を満たしているかどうかのチェックが入ります。仮に条件を満たしていないと判断された場合、資金を受け取ることはできないため、この点にも注意が必要です。

このように、補助金・助成金を活用するためには、様々な書類を作成し、支給条件などを細かく確認する必要があります。そのため、自社だけで対応するのが難しい場合は、税理士などの第三者に依頼することも有効な選択肢になります。

専門家に相談することで、申請手続きをスムーズに進められますし、困った時に実践的なアドバイスを受けることも可能です。自社だけでは余裕がない場合は、ぜひ専門家への依頼を前向きに検討してください。

まとめ

本記事では、補助金・助成金の概要に加えて、創業時に活用できる補助金・助成金を一挙にご紹介しました。

創業時に資金調達を行う場合は、補助金・助成金が有効な選択肢になります。資金の返済義務がない点が大きな魅力であり、創業時に活用できる補助金・助成金も数多く存在します。

ただし、補助金・助成金を申請するためには多くの書類を作成し、決められた手順に沿って申請を進める必要があります。また、当然ながら要件や期限についても確実に遵守しなければいけません。

創業後間もない時期は多忙なケースが多いため、自社だけで申請手続きを進めることが困難なケースもあるでしょう。このような場合は、専門家への依頼も有効な選択肢になります。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

• ・中小企業診断士
• ・行政書士
• ・税理士
• ・社会保険労務士

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

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