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教育資金をジュニア NISA で貯める!贈与税を支払う必要はあるの?

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子の将来のために教育資金を貯めている方の中には、現金ではなくジュニア NISA を活用している方は多いのではないでしょうか?ジュニア NISA はとても便利な制度の一つであり、うまく使えば経済的なメリットを享受できます。

 

本記事では、ジュニア NISA の基礎知識を解説しつつ、ジュニア NISA を活用する場合に贈与税を支払う必要はあるのか?という点について、贈与税の基本に触れながらわかりやすく解説します。

 

 

ジュニア NISA とは?

 

ジュニア NISA について説明する前に「 NISA とは何か?」を理解しておきましょう。

 

NISA (読み方:ニーサ)は 2014 年 1 月 1 日からスタートした少額投資非課税制度のことです。毎年 120 万円までの株式投資・投資信託の売却益・配当金などが 2023 年 12 月 31 日までの 10 年間の間、最大 5 年間非課税になります。

 

本来、株式の売却益や配当金などに対しては 20.315 % の税金が課されますが、 NISA で投資した場合は課税されることはありません。そのため、 NISA は税金対策に有効な優遇制度だと言えます。

 

そして、ジュニア NISA は未成年者のための少額投資非課税制度であり、 2016 年にスタートしました。ジュニア NISA では、一般的に父母などの親権者が運用管理を担い、子供の代わりに資産運用を行います。

 

ジュニア NISA で投資した場合は配当金や分配金が非課税になるほか、親権者の同意があれば子供や孫が売買注文を行うことも可能です。なお、ジュニア NISA の非課税枠は「年間 80 万円まで」と上限額が定められています。

 

ジュニア NISA で投資できる対象としては、

 

・上場株式

・株式投資信託

・ ETF (上場投資信託)

・上場 REIT(不動産投資信託)

 

などが挙げられます。

 

このように、ジュニア NISA も通常の NISA 同様、支払うべき税金を低減するために有効な選択肢になると言えるでしょう。

 

 

贈与税の基本

 

ジュニア NISA について理解したところで、次に贈与税の基礎知識をご説明します。

 

贈与税とは、贈与を受けた人が納めるべき税金のことであり、贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉です。一般的には、贈与を行う人が財産を譲る旨の意思表示を行い、その内容について相手が承諾することで正式に贈与が成立します。

 

贈与税には「暦年課税」という考え方があり、相続税と同様に基礎控除が設けられています。贈与税の基礎控除による非課税枠は「年間 110 万円」と定められており、贈与を受けた金額が年間 110 万円までであれば、贈与税を支払う必要はありません。

 

また、基礎控除は「贈与を受ける人」に対して設けられている非課税枠であるため、仮に複数人から贈与を受けたとしても、その合計額が年間 110 万円を超えた場合は贈与税の課税対象となります。

 

以下、一般贈与財産における贈与税の税率です。

 

贈与税率

 

このように、贈与税は贈与された金額が大きくなるほど、その税率は高くなります。また、特例贈与財産(直系尊属から 18 歳以上の人へ贈与する財産)の場合、一般贈与財産と比較して税率が低く設定されています。

 

贈与税の計算方法に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

贈与税の計算方法

 

 

ジュニア NISA に贈与税はかかるのか?

 

ここで、記事の本題に話を戻します。ジュニア NISA を活用した場合、贈与税を支払う必要はあるのでしょうか?

 

結論としては、ジュニア NISA には贈与税が発生しないと考えて良いでしょう。なぜなら、ジュニア NISA の非課税枠は年間 80 万円までと定められており、ジュニア NISA を上限まで目一杯使ったとしても、この金額内におさまります。

 

そして、贈与税の暦年課税により、年間 110 万円までの贈与については贈与税が非課税となっています。つまり、ジュニア NISA を活用しても贈与税が発生することはないと言えます。

 

ジュニア NISA の利用を検討している方は「贈与税を心配する必要はない」という点を覚えておいてください。

 

 

教育資金をジュニア NISA で貯める場合の注意点

 

前章でご説明した通り、ジュニア NISA に贈与税がかかる心配はありません。ただし、ジュニア NISA で教育資金を貯める場合は、理解しておくべきポイントが存在します。

 

それは、ジュニア NISA は投資の一種であり、運用結果次第では拠出金が元本割れするリスクがある、という点です。教育資金の準備は計画性が求められるため、このリスクを事前に理解しておくことが重要です。

 

また、ジュニア NISA の口座は「 1 人につき 1 口座」と定められており、金融機関や証券会社も特定の 1 つしか選ぶことはできません。なお、金融機関の変更は原則不可であり、変更したい場合は別の金融機関で所定の手続きを行う必要があります。

 

このように、ジュニア NISA には元本割れのリスクや自由度の低さといったデメリットが存在します。ただし、投資が良い方向に進めば資産は増えるため、この点はメリット・デメリットが表裏一体であると言えます。

 

これらの注意点を踏まえてもジュニア NISA で教育資金を貯めるべきか?という判断は、個人が置かれている状況に応じて最適な選択肢が異なります。いずれにせよ、自身の現状を正しく理解して、慎重に検討を進めてください。

 

 

まとめ

 

本記事では、ジュニア NISA の基礎知識を解説しつつ、ジュニア NISA を活用する場合に贈与税を支払う必要はあるのか?という点について、贈与税の基本に触れながらわかりやすく解説しました。

 

ジュニア NISA には様々なメリットが存在し、教育資金を貯める方法としては有効な選択肢の一つになります。ジュニア NISA を上限まで目一杯まで使ったとしても、贈与税が課税されない点も安心できるポイントです。

 

ただし、ジュニア NISA は投資の一種であるため、元本割れのリスクがあることは否めません。運用状況によっては、教育資金のために貯めたお金が目減りする可能性があることを理解し、慎重に検討を進めてください。

 

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

 

そして、相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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