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こんなにあるの?新規事業の立ち上げ時に利用できる融資制度 5 選!

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一般的に、新規事業を立ち上げるためには設備投資などの初期費用が必要になります。ただし、まとまった資金を短期間で用意することは決して容易ではありません。

 

そこで本記事では、創業融資の概要や新規事業の立ち上げ時に利用できる融資制度を 5 つに絞ってご紹介します。融資を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

新規事業で融資を受けるメリット

 

はじめに、新規事業で融資を受けるメリットをご説明します。

 

もちろん、融資を受けずに新規事業を立ち上げることも可能です。その場合は、自己資金を切り崩しながら設備投資や広告宣伝費などの初期費用を賄うことになります。

 

ただし、結論から言えば、新規事業の立ち上げ時は融資を受けることをオススメします。世間的には「借金」と聞くとネガティブな印象があると思いますが、事業における借入(融資)はまったく悪いことではありません。

 

一般的に、創業や新規事業に使える融資は金利が低く、返済期間も長めに設定されることが多くなっています。そのため、初期段階で融資を受けて事業を一気に成長させれば、利益が融資の返済金利を下回ることは少ないと言えるでしょう。

 

加えて、事業を継続していくためには金融機関との付き合いも重要なポイントになりますが、融資を受けて実績を作っておくことで、金融機関との関係を構築できます。つまり、将来的に資金繰りが苦しくなった時に、金融機関が支援してくれる可能性が高まるわけです。

 

さらに、事業を展開する中で突然チャンスが訪れたとしても、実行に移すための資金がなければ好機を逃すことになります。この観点からも、融資を受けて手元にお金を置いておくことは重要だと言えます。

 

このように、新規事業の立ち上げ時に融資を受けることで、企業は様々なメリットを享受できます。融資をネガティブに捉えることなく、ぜひ前向きに検討してください。

 

融資に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

資金調達には融資がオススメ

 

 

創業融資とは?

 

金融機関からお金を借りることを「融資」と呼びますが、融資の中には「創業融資」と呼ばれるものが存在します。

 

創業融資とは、これから創業する人や新規事業を立ち上げる予定の人を支援するための融資制度です。一定の条件を満たしていれば創業融資を利用でき、通常の融資と比較して融資条件が緩やかな点が特徴の一つです。

 

金融機関による融資は、創業時や創業後間もない会社は審査を通りにくい傾向にあります。民間の金融機関は貸倒れリスクを回避するために安全性を重視するため、実績のない会社は不利になってしまうためです。

 

その点、創業融資の主体は公的金融機関や地方自治体であることが多く、創業融資の目的は創業支援や新規事業の立ち上げ支援であるため、金融機関の融資と比較して審査を通過しやすいと言えます。ただし、創業融資とは言え、確実に融資審査を通過できるわけではありません。

 

そのため、不安な場合は専門家への相談をオススメします。

 

 

新規事業の立ち上げ時に利用できる融資制度 5 選!

 

本章では、新規事業の立ち上げ時に利用できる融資制度を 5 つに絞ってご紹介します。

 

 

1.新創業融資制度

 

新創業融資制度は、日本政府金融公庫が提供している融資制度です。新創業融資制度を利用するためには各種条件を満たす必要がありますが、担保や保証人なしで融資を受けられたり、融資実行までのスピードが速かったりするなど、様々なメリットがあります。

 

新創業融資制度に関心のある方は以下の記事が参考になります。

 

 

 

2.新規開業資金

 

新規開業資金は、新創業融資制度と同様に日本政府金融公庫が提供している融資制度です。新創業融資制度の融資限度額は 3,000 万円であるのに対して、新規開業資金は 7,200万円となっており、多額の融資を受けられる点が大きな特徴です。

 

 

3.新事業活動促進資金

 

新事業活動促進資金は日本政府金融公庫が提供しており、新規事業の立ち上げ支援を目的とした融資制度です。融資限度額や返済期間、金利などは新規開業資金と同一ですが、新事業活動促進資金は創業のために利用できないため、この点には注意が必要です。

 

 

4.中小企業経営力強化資金

 

中小企業経営力強化資金は日本政府金融公庫が提供しており、中小企業の事業支援を目的とした融資制度です。中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関(商工会や商工会議所、金融機関、税理士など)で指導・助言を受けている事業者であれば、創業や新規事業の立ち上げ以外の用途にも活用できます。

 

ただし、中小企業経営力強化資金を活用するためには、

 

・経営革新等支援機関の支援

・事業計画書の策定

・経過報告

 

などの要件が定められています。

 

そのため、融資を受けるためには一定の工数が発生する点は覚えておきましょう。

 

 

5.制度融資

 

制度融資は、地方自治体が提供している融資制度です。地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して提供しており、創業や新規事業の立ち上げのために利用できます。

 

制度融資は日本政策金融公庫が提供している創業融資よりも金利が低めに設定されており、措置期間(元金返済が不要で金利のみを支払う期間)が設けられていることも大きな特徴です。ただし、地方自治体ごとに融資条件や限度額が異なるため、利用を検討する場合は内容を細かくチェックしておきましょう。

 

このように、日本政策金融公庫や地方自治体は数多くの融資制度を提供しています。それぞれ利用条件や特徴は異なるため、利用を検討する場合は慎重に検討した上で手続きを進めてください。

 

 

まとめ

 

本記事では、創業融資の概要や新規事業の立ち上げ時に利用できる融資制度を 5 つに絞ってご紹介しました。

 

創業時や新規事業の立ち上げを行う際は、創業融資が心強い味方になります。日本政府金融公庫や地方自治体が多くの融資制度を提供しているため、融資を検討している場合は各制度の内容を細かく確認してください。

 

ただし、創業融資を受けるためには融資審査を通過する必要があります。また、各種要件を満たしていないと融資を受けられないため、まずは自社が条件を満たしているのか?をチェックする必要があります。

 

もし、自社だけで判断することが難しい場合は専門家への依頼をオススメします。各種手続きをスムーズに進められますし、困ったときに相談を行うことも可能です。

 

そして、創業融資や資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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