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創業時の資金調達には新創業融資制度がオススメ?概要やメリットなどを徹底解説!

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創業時の資金調達には新創業融資制度がオススメ

企業が資金調達を行うための方法は多岐にわたりますが、創業時や創業後間もない会社の場合は「新創業融資制度」がオススメです。新創業融資制度を上手く活用することで、企業は多くのメリットを享受できます。

 

本記事では、資金調達に関する基礎知識や新創業融資制度の概要・メリットなどを詳しく解説します。資金調達を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

資金調達の基礎知識

 

はじめに、資金調達という言葉の意味を正しく理解しておきましょう。資金調達とは、企業が事業を継続するための資金を何らかの方法で調達することを意味する言葉です。

 

企業がビジネスを行う上では、当然ながら資金が必要になります。例えば、製品を製造するための機械やテナント料、人件費など、事業を継続するために必要なお金を資金と呼びます。

 

手持ち資金のみで事業を行っている企業も存在しますが、これから創業する会社や創業後間もない会社は資金が不足していることが多く、かつ、様々な初期投資が必要になるため、何らかの形で資金調達を行うケースが一般的です。

 

資金調達の具体的な方法については以下の記事で詳しく解説しています。

 

企業が資金調達を行うための方法6選!

 

 

新創業融資制度とは?

 

代表的な資金調達方法として「融資」が挙げられます。融資とは、事前に返済条件を定めて金融機関からお金を借りることです。

 

融資について詳しく知りたい方は以下の記事がオススメです。

 

資金調達には融資がオススメ

 

そして、これから創業する会社や創業後間もない会社は「新創業融資制度」を活用すると良いでしょう。

 

新創業融資制度とは、一定の条件を満たす事業者を対象として担保や保証人なしで融資を受けることができる融資制度であり、日本政策金融公庫が提供しています。

 

以下、新創業融資制度の具体的な内容を記載します。

 

 

対象事業者

 

新創業融資制度を利用するためには、次の 2 つのいずれかを満たす必要があります。

 

・新たに事業を始める事業者であること

・事業開始後、税務申告を 2 期終えていない事業者であること

 

このように、新創業融資制度はこれから創業する会社や創業後間もない会社を対象とした制度です。そのため、創業してから一定期間が経過している場合は利用できない点に注意しておきましょう。

 

 

雇用創出等の要件

 

日本政策金融金庫は、新創業融資制度を利用するための雇用創出等の要件を次のように定めています。

 

・雇用の創出を伴う事業を始める方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める、または、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める等の一定の要件に該当する方

 

新創業融資制度を利用するためには、上記の要件を満たしている必要があります。なお、新創業融資制度における貸付金の残高が 1,000 万円以内の場合は、この要件を満たすものと認められます。

 

 

自己資金の要件

 

新創業融資制度では自己資金に関しても要件を定めており、新たに事業を始める場合や事業開始後に税務申告を 1 期終えていない場合は「創業時において創業資金総額の 10 分の 1 以上の自己資金を確認できること」が要件となります。

 

なお、資金用途は事業に係る設備資金や運転資金などに限られており、融資限度額は 3,000 万円(うち、運転資金 1,500 万円)となっています。

 

 

返済期間

 

新創業融資制度に決められた返済期間は存在せず、融資の内容によって個別に期間設定を行います。

 

例えば、

 

設備資金:10 年

運転資金:5 年

 

のように、設備資金と運転資金の返済期間を分けることも可能です。融資を実行する前に具体的な返済期間を協議する場が設けられますので、無理のないスケジュールを組むように意識してください。

 

万が一、返済が苦しくなった場合は返済スケジュールの変更(リスケジュール)も可能ですが、金融機関からの評価が下がってしまうリスクがあるため、慎重に検討を進めましょう。

 

リスケジュールについては以下の記事が参考になります。

 

 

 

 

 

新創業融資制度のメリット

 

新創業融資制度を活用することで、企業は様々なメリットを享受できます。代表的なものをいくつかご紹介します。

 

 

融資に対する姿勢が積極的である

 

新創業融資制度を提供している日本政策金融公庫は、起業家への融資に積極的に取り組んでいます。民間の金融機関は貸倒れリスクを回避するために安全性を重視しますが、日本政策金融公庫は企業の成長性を重視してくれます。

 

そのため、制度要件を満たして日本政策金融公庫から信頼を得られれば、融資を受けられる可能性は高まると言えるでしょう。ただし、確実に融資審査を通過できるわけではないので、不安な場合は専門家への相談をオススメします。

 

 

担保や保証人なしで融資できる

 

新創業融資制度は担保や保証人なしで融資を受けることができます。そして、融資限度額は 3,000 万円となっているため、まとまった金額を無担保・無保証で借りることが可能です。

 

一般的な事業融資においては、経営者本人が連帯保証人としてサインを求められることが多いですが、新創業融資制度ではその必要はありません。このように、無担保・無保証で融資を受けられる点は、経営者目線で非常に魅力的なポイントだと言えます。

 

 

融資実行までのスピードが速い

 

新創業融資制度は、自治体の制度融資(創業融資)と比較して融資実行までのスピードが速い点も特徴の一つです。一般的には、申込みから融資実行まで 1 ヶ月程度で完結するため、素早い事業展開が可能になります。

 

 

まとめ

 

本記事では、資金調達に関する基礎知識や新創業融資制度の概要・メリットなどを詳しく解説しました。

 

新創業融資制度はとても魅力的な制度であり、上手く活用することで効率的に融資を受けることができます。融資を検討している場合には、ぜひ選択肢に加えると良いでしょう。

 

ただし、新創業融資制度を使うためには様々な条件を満たす必要があります。また、仮に適用条件を満たしているとしても、融資審査の結果次第では融資を受けられない可能性があります。

 

そのため、自社だけで対応することが難しい場合は専門家への依頼をオススメします。各種手続きをスムーズに進められますし、困ったときに相談を行うことも可能です。

 

そして、新創業融資制度や資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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