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資金繰り表とは?概要やメリット、具体的な作成方法まで徹底解説!

会社を経営する上で「資金繰り表」はとても重要です。資金繰り表を作成することで自社の経営状態を客観的に把握でき、資金調達を行う際にも有効活用できます。
本記事では、資金繰り表の概要やメリット、具体的な作成方法まで一挙に解説します。自社の資金繰り表を作成していない方は、ぜひ最後までご覧ください。
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資金繰り表とは?
資金繰り表とは、一定期間における現金収支を管理するための表です。毎月の収入や支出、預金残高などを確認することで、将来的に資金不足になるリスクを事前に把握できます。
企業が使用する書類としては決算書や試算表などが一般的であり、通常は金融機関もこれらの内容をもとに融資の審査を行います。しかし、パンデミックなどの緊急時においては、資金繰り表をもとに審査を実施することも珍しくありません。
融資を行う側の目線から見れば、融資先の将来的な成長見込みよりも、現時点の資金繰り(経営状態)で資金の回収リスクを判断するためです。このように、資金繰り表は企業にとって重要な資料になることを覚えておいてください。
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表を作成することで、企業は様々なメリットを享受できます。代表的なメリットを順番に見ていきましょう。
資金の収支予測を立てられる
資金繰り表は、自社の現金収支をわかりやすく可視化するための表です。そのため、資金繰り表を上手く活用することで、将来的な収支予測を立てることが可能になります。
例えば、帳簿には売上が記録されていても、キャッシュフローが回らずに手元の資金が不足して黒字倒産になるケースが存在しますが、資金繰り表で将来の収支を管理することで、このようなリスクを回避できます。
資金不足になる原因を明確化できる
資金繰り表は資金不足になる原因を明確化するためにも役立ちます。例えば、売掛金の未回収により貸倒損失となっているのであれば、回収するための具体的な方法を検討できます。
資金繰り表を作成しない場合は「知らないうちに資金が不足する」という事態に発展し、対策を取れないまま経営が悪化してしまうリスクがありますが、資金繰り表を作成することで、然るべきタイミングで必要な措置を講じることが可能になります。
資金調達時の参考書類として役立つ
前述した通り、資金繰り表は資金調達時の参考書類としても役立ちます。パンデミックなどの非常時には現時点の経営状態を重視して融資審査が行われるため、資金繰り表を作成しておけばスムーズに手続きを進められます。
このように、資金繰り表は自社の経営状態を正しく可視化して将来的なリスクを回避したり、金融機関に提出するための参考書類として活用できたりなど、様々なシーンで役立つ資料となっています。
企業が資金調達するための方法については以下の記事で詳しく解説しています。
資金繰り表の作成方法
ここまで、資金繰り表の基礎知識について解説しました。本章では、資金繰り表の具体的な作成方法をご説明します。
資金繰り表の形式は決まっていませんが、要素としては次のような項目を入れることが一般的です。
・前月繰越:前月から繰り越された現金の預金金額
・収入:売上代金に「前受金」や「その他の収入」を足した金額
・支出:仕入代金に人件費などの各種経費やその他の支出、税金などを足した金額
・営業支出:営業収入から営業支出を差し引いた金額
・収入(財務収支):直接事業に関連のない収入
・支出(財務収支):直接事業に関連のない支出
・翌月繰越:前月繰越と今月収支を足した金額
そして、これらの項目を見やすいように表でレイアウトします。資金繰り表を作成するための専門ソフトも存在しますが、無理に購入しなくても Excel で表を作ることも可能です。
以下、 Excel で作成した資金繰り表のサンプルです。
このように、項目ごとに金額を計算して資金繰り表を作成します。そして、最終的に「⑦翌月繰越」の部分がマイナスになる場合は、追加の資金調達が必要であることがわかります。
まとめ
本記事では、資金繰り表の概要やメリット、具体的な作成方法まで一挙に解説しました。
資金繰り表を作成することで、資金の収支予測を立てられたり、金融機関に提出する参考資料として役立ったりします。まだ作っていない方は、この記事を参考に作成してみてはいかがでしょうか?
もし、一人で作成することが難しい場合には、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに資金繰り表の作成を進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。
そして、融資や資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。
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