企業が資金調達を行うための方法は多岐にわたりますが、代表的なものとして株式発行が挙げられます。しかし、株式発行による資金調達について、具体的なメリット・デメリットを理解している方は少ないのではないでしょうか？

本記事では、株式発行による資金調達のメリット・デメリットについて、株式発行の基礎知識を交えてわかりやすく解説します。自社で資金調達を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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株式発行とは？

まずは、株式発行について正しく理解しておきましょう。

株式とは「株式会社が出資者（資金を出してくれた人）に対して発行する証券」です。つまり、株式発行とは自社の株式を発行して投資家に購入してもらうことで、資金調達を行う方法を意味します。

銀行から融資を受ける場合とは異なり、株式発行で調達した資金に返済義務はありません。そのため、出資者目線ではお金が返ってこないことになりますが、保有している株式の割合に応じて経営に参加することができ、利益が出れば配当を受け取ることができます。

このように、株式を発行する企業にとっては複数の投資家から資金を集めることができ、出資者にとっては将来的な利益に繋がる可能性がある、というのが株式発行の基本的な仕組みとなっています。

株式発行以外の資金調達方法に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

株式発行で資金調達を行うメリット

株式発行で資金調達を行うことで、企業は様々なメリットを享受できます。代表的なものをいくつかご紹介します。

返済義務がない

金融機関から融資を受ける場合、当然ながら借りたお金を返済する必要があります。一方、株式発行の場合は調達した資金を投資家に返済する義務はありません。

そして、月々の返済がないことは資金繰りの良化に繋がります。これにより、事業を安定的に継続することができ、健康経営や事業拡大に大きく寄与します。

資金繰りに関しては以下の記事で詳しく解説しています。

面倒な手続きがない

金融機関の融資では、数多くの書類を用意する必要があります。また、所定の融資審査が必要になり、審査結果次第では融資を受けられない可能性もあります。

しかし、株式発行の場合は面倒な融資手続きは必要なく、自社の工数を削減できます。さらに、融資審査を行う必要もないため、出資者が見つかれば確実に資金を集めることが可能になります。

信用力を高めることができる

返済不要である資金を調達することで、貸借対照表における「自己資金割合」が向上します。これは、会社の対外的な信用力が高まることを意味しています。

そして、会社の信用力が向上すれば、金融機関や取引先との交渉を有利に運ぶことができ、その後の事業展開をスムーズに進めることが可能です。このように、株式発行による資金調達は、信用力の向上に直結することを覚えておきましょう。

貸借対照表に関心のある方は以下の記事が参考になります。

株式発行で資金調達を行うデメリット

株式発行による資金調達には様々なメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。以下、株式発行で資金調達を行うデメリットを順番に見ていきましょう。

配当を出す必要がある

株式発行の場合、調達した資金を返済する義務はありませんが、自社が利益を出した際にはその一部を出資者に配当として還元する必要があります。このように、何の支出もなく資金を調達できるわけではないので、この点には注意しておきましょう。

経営介入を受ける可能性がある

株式発行による資金調達では、特定の投資家が大多数の株式を占有した場合、その投資家に実質的な経営権が移ってしまいます。せっかく資金を調達しても、これでは元も子もありません。

そのため、株式発行を行う場合は、常に持ち株比率に注意しながら物事を進めるようにしてください。株式を占有されてからでは遅いので、計画性をもって株式発行を行うことが重要なポイントになります。

出資者が見つからない可能性がある

株式発行の場合、金融機関の融資審査はありませんが、代わりに自社の株式を購入してくれる出資者を探す必要があります。大企業であれば出資者を探すことは容易ですが、創業間もない中小企業の場合は簡単ではありません。

出資者が現れなかった場合、株式を発行しても資金を調達することはできません。そのため、知人や取引先に株式を購入してもらうなど、一定の手間と工夫を伴うケースも存在します。

まとめ

本記事では、株式発行による資金調達のメリット・デメリットについて、株式発行の基礎知識を交えてわかりやすく解説しました。

株式発行には様々なメリットが存在し、上手く活用することで効率的に資金調達を行うことができます。ただし、一方でデメリットも存在するため、この記事を読み返して内容を正しく理解しておきましょう。

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

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