昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、多くの企業が資金繰りに苦戦しています。特に資金に余裕のない中小企業においては、その傾向は顕著に表れていると言えるでしょう。

本記事では、中小企業が資金繰りを改善するためのポイントを 5 つに厳選してご紹介します。資金繰りの基礎からわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、公式ラインをご登録いただいた方に無料相談をプレゼントしております。記事をご参考いただき不明点がありましたら、ぜひご相談ください。

資金繰りとは？

はじめに「資金繰り」という言葉の意味を正しく理解しておきましょう。

資金繰りとは、収入と支出を管理・調整することです。会社を経営する上では、数多くの収入・支出が発生しますが、これらを適正に管理し、調整することが資金繰りの重要な役割になります。

資金繰りを行うことで、会社の財政状態を正しく把握することが可能です。どのような収入がいくら入ってきて、どのような支出がいくら出ていっているのか、このお金の流れをチェックすることで、自社の課題や問題点を浮き彫りにできます。

このように、企業において資金繰りはとても重要な意味を持ちます。自社の状況を理解するためにも、資金繰りはすべての企業にとって必要不可欠なものであると言えます。

中小企業の資金繰りが苦しくなる理由

前述した通り、資金繰りはとても重要なものですが、すべての会社が問題なく資金繰りを行えているわけではありません。企業の中には、資金繰りが苦しくなり資金不足に陥っている会社も多数存在します。

本章では、中小企業の資金繰りが苦しくなる主な理由を 3 つに絞ってご紹介します。

在庫過多

せっかく商品を作ったとしても、それらが売れずに自社に残ったままであれば、当然ながら利益を生み出すことはできません。結果として、商品を作るために費やした費用だけが膨れ上がり、収入は入ってこないため、会社の資金繰りは苦しくなってしまいます。

特に創業したての中小企業の場合、販売数の見通しを立てることが難しいため、このような事態に陥るリスクが高い傾向にあります。商品の製造と販売のバランスを考えて、常に適正な在庫数になるように計画的に事業を進めることが重要です。

売掛金の未回収

将来的に入金されるはずの売掛金が未回収となった場合、当然ながら自社にお金が入ってくることはありません。その結果、資金に余裕がなくなり資金繰りに苦しむことになります。

付き合いの長い取引先であれば、安心して取引を行うことができますが、中小企業は新規の取引先と契約を結ぶことも珍しくありません。そのため、取引先の情報を事前にリサーチしておくなど、慎重に物事を進めることをオススメします。

また、未回収にはならないとしても、売掛金の入金遅延も資金繰りに大きな影響を与えます。取引先からの入金が遅れがちな場合は、先方に入金サイクルを早めてもらうなどの対策を実施してください。

無駄な経費

資金繰りが苦しくなる理由として、無駄な経費を使い過ぎているケースも考えられます。

例えば、

・会社の業績に対して人件費の金額は適正なのか？

・事業を進める上で不要な接待交際費はないか？

などを見直すことで、資金繰りの改善に繋げることができます。

このように、売上を伸ばすだけではなく、不要な支出を削ることも資金繰りにおいて重要なポイントになります。

中小企業が資金繰りを改善するための 5 つのポイント

本章では、中小企業が資金繰りを改善するためのポイントを 5 つに絞ってご紹介します。資金繰りが苦しいと感じている方は、ぜひ実践してみてください。

1.資金繰り表の作成

資金繰りを改善するための第一歩は、自社の「現在の資金繰り状況」を正しく把握することです。そして、自社の資金繰りを確認するためには「資金繰り表」の作成が有効な手段になります。

資金繰り表とは、一定期間における現金収支を管理するための表です。毎月の収入や支出、預金残高などを確認することで、将来的に資金不足になるリスクを事前に把握できます。

資金繰り表に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

2.経費の削減

資金繰りを改善する上で、経費削減はとても有効な選択肢になります。前章では、人件費と接待交際費を例として挙げましたが、その他にも経費削減のポイントは数多く存在します。

例えば、

・ペーパーレス化

・借り入れの一本化

・水道光熱費の見直し

・オフィス賃料の見直し

など、多角的に自社の経費を見直してください。一つひとつの削減額は小さかったとしても、それらが積み重なって数年単位で見れば、とても大きな金額になります。

3.ファクタリングの活用

ファクタリングとは、自社の売掛債権をファクタリング会社や銀行に売却し、即座に現金を調達するための手段のことです。ファクタリングを活用することで、売掛金の遅延・未回収のリスクを回避できます。

なお、ファクタリングは融資とは異なり、お金を借りるわけではありません。そのため、自社の信用情報に傷が付くことはありませんので、この点は安心してください。

4.事業の縮小

事業縮小と聞くとマイナスイメージを持たれる方も多いと思いますが、資金繰りを改善する上では事業の縮小も有効な手段になります。赤字になっている事業や利益率が低い事業があれば、その事業から撤退することも検討してください。

事業の縮小により、自社が注力したい主力事業に資金を集中投下できます。これにより、資金繰りが大幅に改善することもあるため、資金繰りに困っている時は選択肢の一つに加えてみると良いでしょう。

5.法的整理の検討

法的整理とは、民事再生法などの法律を適用して会社の立て直しを図ることです。民事再生法は経済的に困窮している企業の再建を目的としており、適用されたとしても従業員を解雇する必要はありません。

法的整理はあくまで最終手段ですが、何をしても資金繰りが改善しない場合は検討の余地があると言えます。ただし、法的整理を行うためには様々な手続きを踏む必要があるため、弁護士や税理士などの専門家へ依頼することをオススメします。

まとめ

本記事では、中小企業が資金繰りを改善するためのポイントを 5 つに厳選してご紹介しました。

企業の事業継続において、資金繰りはとても重要な意味を持ちます。この記事を読み返して、意識すべきポイントを正しく理解しておきましょう。

資金繰りを改善するためには、経費削減やファクタリング活用など様々な対策が存在しますが、どうしても資金繰りが改善しない場合には法的整理も選択肢に加えてください。民事再生法などを上手く活用することで、会社を立て直すことができる可能性があります。

ただし、法的整理を行うためには様々な手続きを踏む必要があり、自社だけで物事を進めることは容易ではありません。そのため、法的整理を検討する場合は、弁護士や税理士などの専門家へ依頼することをオススメします。

そして、法的整理や資金繰りに関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。