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企業の追加融資に最適!ゼロゼロ融資の借り換え保証制度とは?

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追加融資を受ける場合、金融機関へ支払う利子の金額は大きくなり、場合によっては担保が必要になるケースも存在します。しかし、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を活用することで、企業は経済的な負担を軽減できます。

 

本記事では、ゼロゼロ融資や借り換え保証制度の概要をわかりやすくご紹介します。自社で融資を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

追加融資時に有効なゼロゼロ融資とは?

 

まずは、ゼロゼロ融資の概要をご説明します。

 

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績が低迷している企業を支援するための融資制度です。

 

ゼロゼロ融資では、企業が金融機関に支払う利子を公的機関が 3 年間担保します。また、仮に借入金の返済が不可能になった場合は、信用保証協会が肩代わりしてくれます。このように、利子と担保が実質的にゼロになることから、本制度は「ゼロゼロ融資」と呼ばれるようになりました。

 

制度が始まった頃は日本政策金融公庫などの政府系金融機関が融資を行っていましたが、次第に民間の金融機関でも融資可能になりました。そのため、複数の金融機関がゼロゼロ融資を取り扱っています。

 

融資を受ける企業にとって、ゼロゼロ融資は経済的な負担を軽減できる魅力的な制度です。ただし、好条件だからこそ想定外の高額な融資を受けてしまい、返済不能な状態に陥るリスクもあります。

 

万が一、融資先の企業が貸倒れになった場合は、財源からお金を補填する仕組みとなっています。そのため、結果的に国民全体の生活に悪影響を及ぼしてしまいます。

 

このように、ゼロゼロ融資にはメリットだけでなく、意識すべき注意点が存在することも覚えておきましょう。

 

融資に関する基礎知識を知りたい方は以下の記事が参考になります。

 

資金調達には融資がオススメ

 

 

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度とは?

 

次に、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度について見ていきましょう。

 

 

概要

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度とは、既存の借り入れをゼロゼロ融資で借り換えすることで、企業の返済負担を軽減できる制度です。一定の条件を満たした中小企業が金融機関と会話し、経営行動計画書を提出することで利用できます。

 

大まかな内容としては、

 

保証限度額: 1 億円

保証期間: 10 年以内

据置期間: 5 年以内

金利:金融機関所定の金利

保証料: 0.2 % 程度

 

となっています。

 

本制度では、借り入れを行う際の信用保証料を大幅に軽減可能なため、融資を受けている企業は大きなメリットを享受できます。

 

 

利用条件

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を利用するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

 

 

1.中小企業信用保険法「第 2 条第 5 項第 4 号の規定」で認定を受けている

 

一つ目の条件として、中小企業信用保険法の第 2 条第 5 項第 4 号の規定において「特定中小企業者」の認定を受けている必要があります。

 

認定を受けるための要件としては「指定された地域で事業を行っていること」や「影響を受けてから、原則として 1 カ月間の売上高などが前年同時期と比較して 20 % 以上減少していること」などが挙げられます。

 

 

2.中小企業信用保険法「第 2 条第 5 項第 5 号の規定」で認定を受けている

 

前項でご説明した特定中小企業者の認定と同様、中小企業信用保険法の第 2 条第 5 項第 5 号の規定でも認定を受けなければいけません。認定の要件としては、指定された業種に属する企業であり、直近 3 カ月の売上高などが前年と比較して 5 % 以上減少している場合などが該当します。

 

 

3.売上高や売上高総利益率が一定条件を満たしている

 

中小企業信用保険法の認定に加えて、売上高や売上高総利益率が一定条件を満たしている必要があります。

 

以下、具体的な条件を記載します。

 

・直近 1 カ月間の売上高が前年同月と比較して 5 %以上減少している

・直近 1 カ月間の売上高の純利益率が前年同月と比較して 5 % 以上減少している

・直近 1 カ月間の売上高の純利益率が直近決算の売上高の純利益率と比較して 5 % 以上減少している

・直近決算の純利益率が直近決算前期の売上高の純利益率と比較して 5 % 以上減少している

・直近 1 カ月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して 5 % 以上減少している

・直近 1 カ月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して 5 % 以上減少している

・直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して 5 % 以上減少している

 

このように、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を利用するためには、様々な条件をクリアしなければいけません。まずは内容を正しく理解し、自社が条件を満たしているのか?を事前に確認することが重要なポイントになります。

 

 

手続きの流れ

 

以下、一般的な手続きの流れをご説明します。

 

1.経営行動計画書の作成

2.融資の申込・与信審査

3.セーフティネット保証上の認定申請

4.信用保証協会による保証審査

5.借り換え融資の実行

6.金融機関による継続的な伴走支援

 

前述した通り、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を申請するためには「経営行動計画書」の提出が必要になります。直前で慌てることがないように、前もって準備しておきましょう。

 

その後、融資の申込や与信審査、.セーフティネット保証上の認定申請、信用保証協会による保証審査などを経て、借り換え融資の実行に至ります。融資が完了した後は、金融機関が企業に対する継続的な伴走支援を行い、経営改善をサポートします。

 

このように、手続きを進めるためには経営行動計画書を作成し、その後も様々なプロセスを踏む必要があります。自社だけで完結することが難しい場合は、専門家への相談を選択肢に加えることをオススメします。

 

経営行動計画書に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

 

まとめ

 

本記事では、ゼロゼロ融資や借り換え保証制度の概要をわかりやすくご紹介しました。

 

ゼロゼロ融資の借り換え保証制度を活用することで、企業は経済的な負担を軽減できます。この記事を読み返して、重要なポイントを確実に理解しておきましょう。

 

ただし、本制度はとても魅力的な内容である一方で、利用するためには数多くのプロセスを踏む必要があります。大前提として自社が利用条件を満たしている必要がありますし、経営行動計画書の作成や各種申請・審査なども求められます。


もし、自社だけで完結することが難しい場合は専門家への依頼をオススメします。書類作成や各種手続をスムーズに進められますし、困ったときに相談を行うことも可能です。

 

そして、ゼロゼロ融資や資金調達関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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