金融機関から融資を受けている場合、毎月決められた金額を融資元に返済する必要があります。しかし、何らかの事情で返済が困難になってしまうケースもあるかもしれません。

このような時はリスケ（返済条件を変更すること）という選択肢が用意されており、リスケを承諾してもらうためには経営改善計画の提出が求められます。本記事では、リスケや経営改善計画の基礎知識についてわかりやすく解説します。

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リスケとは？

まずは、リスケという言葉の意味を正しく理解しておきましょう。リスケは「リスケジュール」の略語であり、融資元（金融機関）と交渉して返済条件を変更することを意味しています。

リスケは「日程変更」という意味合いで日常的に使われることもありますが、金融機関のリスケは日程だけではなく、月々の返済額まで含めた全体的な返済条件の変更を指しています。

一般的には、月々の返済が苦しくなった場合にリスケが利用され、借入金を無理なく返済できるように返済条件の変更を金融機関と交渉します。ただし、借入金は借入時に定めた返済計画に則って返済することが原則であるため、リスケはあくまでもイレギュラー対応であることを理解しておきましょう。

そして、リスケを行うためには金融機関に経営改善計画を提出し、その内容を認められる必要があります。経営改善計画については次章以降で詳しく解説します。

融資に関心のある方は以下の記事が参考になります。

経営改善計画とは？

前述した通り、リスケを行うためには経営改善計画の提出が求められます。借入金の返済条件を変更するためには「この会社は本当に借入金を返済できるのか？」という疑問について、返済可能であることを金融機関に対して書面で示す必要があるわけです。

一般的な経営改善計画では、現状課題や改善策、具体的な改善プロセスなどを計画書として書面にまとめます。そして、リスケの交渉を行う際は、この経営改善計画を金融機関に提出してリスケ可否の判断を仰ぎます。

金融機関の目線で言えば、実現性の高い経営改善計画が策定されている場合、会社の信用格付けを下げる必要はありません。つまり、貸している資金が不良債権化することを回避できるわけです。

また、資金を借りている会社は、不良債権扱いにならないことで法的手続を回避できます。その結果として、倒産リスクを低減できるため、経営改善計画は融資元・融資先の双方にとって非常に重要な書類だと言えるでしょう。

経営改善計画を作成する時の重要なポイント

ここまで、リスケと経営改善計画の基礎知識について解説しました。それでは、実際に経営改善計画を作成する際、どのような点を意識する必要があるのでしょうか？

経営改善計画を作成する時の重要なポイントを一言で表すと「データに基づき、かつ実現可能性が高い経営改善計画を作成すること」です。抽象的な言い回しなので、詳しく見ていきましょう。

金融機関が第一に重要視することは「その計画が本当に実現できるのか？」という点です。どれだけ素晴らしい計画を立てたとしても、その計画通りに進まなければ「絵に描いた餅」で終わってしまいます。

そのため、毎月の収支や資金繰り、市場動向などを多角的に踏まえた上で、数字的根拠をもとに経営改善計画を作成することが重要なポイントになります。客観的なデータに基づかない根性論や運任せの楽観的な計画などは論外です。

迷った場合の目安としては、

・10 年以内に債務超過を解消

・15 年以内にすべての債務を返済

・売上目標および利益目標の 8 割以上を達成

の 3 つの要素を経営改善計画に盛り込むようにしてください。これらをすべて満たしていれば、金融機関とのリスケ交渉に成功する可能性が高まります。

ちなみに、リスケ交渉を行う際の提出書類は経営改善計画だけではありません。

あくまで一例になりますが、

・条件変更依頼書

・5 カ年損益計画書

・資金繰り表

・金融機関別の取引明細書

などを経営改善計画とあわせて金融機関に提出する必要があります。

そのため、リスケを検討する際は時間に余裕を持って計画的に進めてください。なお、自社だけで検討することが難しい場合には、専門家へアドバイスを求めることも有効な手段の一つだと言えるでしょう。

資金繰り表については以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

本記事では、リスケや経営改善計画の基礎知識についてわかりやすく解説しました。

借入金の返済が苦しくなった場合はリスケが有効な手段の一つになります。リスケ交渉が成功すれば無理なく返済を続けることができ、法的手続きや倒産のリスクを低減することが可能です。

ただし、リスケを行うためには経営改善計画が必要であり、金融機関に認めてもらえるような内容を考える必要があります。この記事を読み返して、重要なポイントを正しく理解しておきましょう。

もし、自社だけで対応できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、リスケや資金調達関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

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