企業の代表的な資金調達方法として補助金や助成金が挙げられます。補助金・助成金をうまく活用することで、企業は効率的に資金を集めることができます。

そして、補助金・助成金は中小企業にとって非常にオススメな制度となっています。本記事では、中小企業が補助金・助成金を利用するメリット・デメリットや、申請時のポイントなどをご説明します。

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補助金・助成金とは？

はじめに、補助金・助成金について正しく理解しておきましょう。

補助金・助成金とは、政府や自治体が企業向けに用意しているお金であり、企業が資金調達を行うための手段の一つです。補助金・助成金と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。

企業に対して支給された補助金や助成金には返済義務がないことが一般的です。そのため、資金調達に苦慮している企業にとっては非常に心強い存在だと言えます。

ただし、補助金や助成金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。補助金・助成金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

補助金・助成金について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

中小企業が補助金・助成金を利用するメリット・デメリット

本章では、中小企業が補助金・助成金を利用するメリット・デメリットをご説明します。

メリット

補助金・助成金を利用するメリットとしては、調達した資金を返済する必要がない点が挙げられます。金融機関から融資を受けた場合は返済義務が発生しますが、補助金・助成金はお金を返す必要がありません。

そのため、経済的な負担なしで資金を調達できる点は補助金・助成金の大きな魅力です。中小企業の場合、大企業と比較して資金に余裕がないことが多いため、補助金・助成金は心強い味方になると言えるでしょう。

デメリット

補助金・助成金で資金調達を行うデメリットとしては、一定の工数が発生することが挙げられます。補助金・助成金を受け取るためには、所定の申請手続きを行う必要がありますが、中小企業の業務は多忙なことが多いため、この点は大きなデメリットになると言えます。

また、申請しても必ず支給されるわけではなく、条件を満たしているかどうか？というチェックが入ります。仮に条件を満たしていないと判断された場合、資金を受け取ることはできないため、この点には注意しておきましょう。

中小企業が利用できる補助金・助成金

本章では、中小企業が利用できる補助金・助成金をご紹介します。

IT 導入補助金

IT 導入補助金は、企業の IT ツール導入を促進するための補助金です。 IT ツールの導入費用として利用できますが、対象となるツールやサービスは具体的に定められています。そのため、自社が導入したいツールが IT 導入補助金の対象になっているか？を事前にチェックすることが大切です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主などの事業再構築を目的とした補助金です。補助金の支給を受けるためには、具体的な事業計画を提出した上で、認定支援機関と協力しながら事業を進める必要があります。事業の再構築を検討している場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、中小企業や個人事業主がインボイス制度などの制度変更に対応するために設けられている補助金です。商工会議所のアドバイスを受けて経営計画を作成することで、金銭的な支援を受けることができます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象とした補助金です。主にものづくりやサービス開発に必要な設備投資の費用などを補助金として受け取ることができます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

創業助成事業（東京都）

創業助成事業は、東京都が独自に展開している助成金の一種です。東京都内の中小企業や個人事業主を対象としており、支給されたお金は広告費や備品購入費として充当できるほか、従業員の人件費として利用することも可能です。

補助金・助成金を申請する時のポイント

最後に、中小企業が補助金・助成金を申請する時の重要なポイントについてご説明します。

利用用途を明確化する

補助金・助成金を申請する際は、支給されたお金の利用用途を明確化することが重要なポイントです。用途が決まっていなければ、そもそも適切な補助金・助成金を選ぶことはできませんし、申請時に提出が求められる事業計画書の作成も困難になります。そのため、具体的な利用用途を決めてから申請手続きを進めるように意識してください。

要件・期限を守る

補助金・助成金を受け取るためには、一定の要件を満たしている必要があり、その条件は利用する補助金・助成金ごとに異なります。また、申請期限なども細かく定められているため、利用したい補助金・助成金が見つかった場合は、自社が要件をクリアしているか？を確認し、計画的に手続きを進めてください。

専門家に依頼する

補助金・助成金を利用するためには、数多くの書類を作成・提出しなければいけません。しかし、中小企業の業務は多忙なケースが多く、補助金・助成金の申請に時間を使えない可能性があります。

そのため、税理士などの専門家に依頼することも有効な選択肢になります。申請手続きをスムーズに進められますし、困った時に相談を行うことも可能です。自社だけでは余裕がない場合は、ぜひ専門家への依頼を前向きに検討してください。

まとめ

本記事では、中小企業が補助金・助成金を利用するメリット・デメリットや、申請時のポイントなどをご説明しました。

補助金・助成金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。この記事を読み返して、重要なポイントを確実に理解しておきましょう。

ただし、補助金・助成金を申請するためには多くの書類を作成し、決められた手順に沿って申請を進める必要があります。また、当然ながら要件や期限についても確実に遵守しなければいけません。

中小企業の業務は多忙なケースが多いため、自社だけで申請手続きを進めることが困難なケースもあるでしょう。このような場合は、専門家への依頼も有効な選択肢になります。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

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