小規模事業者持続化補助金をご存知でしょうか？政府が小規模事業者の支援を目的に資金援助を行う制度であり、うまく活用することで事業者は効率的に資金を調達することができます。

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要に加えて「創業枠」や「法人成り」などの重要なキーワードについてわかりやすく解説します。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、公式ラインをご登録いただいた方に無料相談をプレゼントしております。記事をご参考いただき不明点がありましたら、ぜひご相談ください。

補助金の基礎知識

まずは、補助金について正しく理解しておきましょう。

補助金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に経済産業省が管轄しています。また、補助金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

補助金は企業の事業拡大や設備投資など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な補助金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

ただし、補助金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、補助金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

なお、補助金と似ている言葉として「助成金」が挙げられます。補助金と助成金は同意義の言葉として捉えられることが多いですが、実際にはいくつかの違いがあります。

以下の記事で補助金と助成金の違いを解説していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続的な経営改善を支援するための補助金であり、販路開拓や業務効率化にかかる諸経費の一部を補助金として受け取ることができる制度です。

対象事業者は「従業員数 20 名以下の事業者」と定められていますが、商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）に該当する場合は、従業員数 5 名以下の事業者が補助金の支給対象になります。

小規模事業者持続化補助金は幅広い用途に活用でき、広告宣伝費や店舗改装、展示会の出展費用などに充当することが可能です。事業者が自ら事業計画を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら経営改善に取り組みます。

また、小規模事業者持続化補助金は「通常枠」と「特別枠」の 2 つの申請枠が設けられており、通常枠の補助金額は最大 50 万円、特別枠は最大 200 万円となっています。なお、補助率は申請枠の種類に関わらず 3 分の 2 （赤字事業者は 4 分の 3 ）です。

このように、小規模事業者持続化補助金は経済的に困窮している事業者にとっては心強い味方になります。現在公募している第 13 回補助金の申請期限は 2023 年 9 月 7 日であるため、利用を検討する場合は早めに動くことをオススメします。

小規模事業者持続化補助金の「創業枠」と「法人成り」

本章では、小規模事業者持続化補助金の重要なキーワードとなる「創業枠」と「法人成り」について解説します。

創業枠

小規模事業者持続化補助金には「通常枠」と「特別枠」の 2 つの申請枠があることを前述しましたが、特別枠はさらに複数の種別に分類されています。

具体的には、

・創業枠

・賃金引上げ枠

・卒業枠

・後継者支援枠

の 4 つであり、補助金の利用用途に応じて申請枠が分かれています。それぞれ異なる要件が設定されていますが、補助金額上限と補助率に関しては枠ごとの差はありません。

そして、注目すべきポイントは 2022 年から「創業枠」が新設されたことです。これまでは 3 つの特別枠のみでしたが、創業枠の追加により合計 4 つ（通常枠を含めれば 5 つ）の枠から申請枠を選択できるようになりました。

小規模事業者持続化補助金以外にも、創業資金として活用できる補助金は存在しますが、現実的には採択される可能性は低いと言えます。なぜなら、補助金の審査は過去実績が問われるため、実績を持たない創業者にとっては不利な状況になるためです。

一方、小規模事業者持続化補助金の創業枠は「創業すること」を目的とした申請枠です。そのため、具体的な事業計画を策定すれば、他の補助金と比較して採択のハードルは低いと言えるでしょう。

そして、創業枠では最大 200 万円の補助金が支給されるため、様々な用途に活用することができます。このように、小規模事業者持続化補助金の創業枠は、これから創業を考えている人にとっては非常にオススメな制度となっています。

法人成り

法人成りとは、個人事業主が一定の手続きを踏むことで法人（株式会社や合同会社）に成ることを意味する言葉です。そして、小規模事業者持続化補助金においては、この「法人成り」が注意すべきポイントの一つになります。

仮に、補助事業の実施期間中に法人成りが発生した場合は「登録事項変更届」というものを提出しなければいけません。なお、書類の提出先は採択された補助金の型や地区によって異なります。

万が一、登録事項変更届を提出せずに法人成りを行い、そのことが後から発覚した場合、状況によっては思いがけないトラブルに発展する可能性もあります。そのため、法人成りを行う際は、必ず事前に登録事項変更届を提出してください。

まとめ

本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要に加えて「創業枠」や「法人成り」などの重要なキーワードについて解説しました。

小規模事業者持続化補助金はとても魅力的な制度であり、うまく活用することで効率的な資金調達が可能になります。また、 2022 年に創業枠が新設されたため、これから創業を考えている人にとっても心強い味方になります。

ただし、小規模事業者持続化補助金を活用する際には、何点か注意すべきポイントが存在します。商工会や商工会議所の支援が必須要件として定められており、補助事業の実施期間中に法人成りした場合は必要書類を提出する必要があります。

注意事項を守らなかった場合、補助金を受け取ることができなかったり、後からトラブルに発展したりする可能性があります。そのため、制度の概要を正しく理解して、漏れなく申請手続きを進めてください。

そして、資金調達や補助金関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。