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これは活用すべき!企業がリスキリングに利用できる助成金を紹介

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自社の生産性向上を実現する上では、従業員のスキルアップが必要不可欠です。そして、昨今における情報技術の発展や市場ニーズの変化に対応するためには、新たな知識やスキルを身に付けるための「リスキリング」が有効な手段になります。

 

リスキリングでは、研修の受講費用をはじめとしたコストが発生しますが、実はリスキリングに利用できる助成金が存在することをご存知でしょうか?本記事では、リスキリングの基礎知識や企業がリスキリングに利用できる助成金についてご紹介します。

 

 

リスキリングとは?

 

リスキリングとは、既存の従業員に対して新しいスキルや知識をインプットし、現代のビジネス環境に適応できるようにスキルアップを促すことです。

 

リスキリングを実践することで、従業員は新しい技術やトレンドに迅速に適応できるようになり、リスキリングの内容によっては専門知識を身に付けることも可能です。そして、従業員がスキルアップすることで、組織全体の生産性向上に繋がります。

 

また、リスキリングは従業員のモチベーション維持に直結するため、既存社員の離職を防止する効果もあります。これにより、企業は人材を入れ替える必要がなくなり、雇用にかかるコストを削減できます。

 

さらに、リスキリングによって新しいスキルセットを身に付けた従業員は、革新的なビジネスアイデアやプロジェクトの実現に貢献できる可能性が高まります。このように、リスキリングは組織と従業員の両方にとって、持続的な成長と適応力の向上をもたらす重要な取り組みだと言えます。

 

 

助成金とは?

 

助成金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

 

助成金は従業員のキャリアアップや業務改善など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な助成金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

 

ただし、助成金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、助成金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか?を事前にチェックしておきましょう。

 

なお、助成金と似ている言葉として「補助金」が挙げられます。助成金と補助金は同意義の言葉として捉えられることが多いですが、実際にはいくつかの違いがあります。

 

以下の記事で助成金と補助金の違いを解説していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

 

補助金と助成金の違い

 

 

企業がリスキリングに利用できる助成金

 

本章では、企業がリスキリングに利用できる助成金を 2 つご紹介します。

 

 

人材開発支援助成金

 

人材開発支援助成金とは、厚生労働省が実施している助成金制度の一つです。人材開発や従業員のスキルアップに対する取り組みを行う際に、経費の一部を補助することを目的としています。

 

人材開発支援助成金は合計 7 つのコースに分類されており、それぞれのコースで要件や助成金額が異なります。そして、この中に「事業展開等リスキリング支援コース」というコースが存在します。

 

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成金として支給する制度です。

 

事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率は 75 % であり、賃金助成額は 1 人 1 時間あたり 960 円と定められています。ただし、中小企業以外の場合は経費助成率が 60 % 、賃金助成額は 1 人 1 時間あたり 480 円となります。

 

また、  e ラーニングによる訓練や通信制による訓練、定額制サービスによる訓練、育児休業中の者に対する訓練などは経費助成のみが対象となるため、この点には注意が必要です。

 

人材開発支援助成金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

 

 

DX リスキリング助成金

 

DX リスキリング助成金とは、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練を従業員に受けさせた企業に対して助成金を支給する制度です。

 

本制度は厚生労働省ではなく東京都が実施しているため、都内に本社または事業所の登記があることが要件となっています。また、支給対象は中小企業もしくは個人事業主であり、資本金 3 億円または従業員数 300 名を超える大企業は助成金を受給することはできません。

 

なお、助成対象となる職業訓練は、専門的な知識・技能の習得・向上や資格取得に向けた訓練などを指しており、受講形態としては集合研修とオンラインのどちらでも問題ありません。

 

1 年度あたりの助成金額上限は「 64 万円 / 社」と定められており、助成率は「助成対象経費の 3 分の 2 」です。都内に本社または事業所がある場合には、ぜひ利用を検討してみてください。

 

 

まとめ

 

本記事では、リスキリングの基礎知識や企業がリスキリングに利用できる助成金についてご紹介しました。

 

企業成長を実現する上で、リスキリングはとても有効な手段になります。従業員が新たなスキルを身に付けることで、自社の生産性向上を実現でき、革新的なビジネスアイデアの創出にも繋がります。

 

リスキリングを実施するためにはコストが発生しますが、助成金を活用すれば自社の費用負担を減らすことができます。この記事を参考にして、使えそうな助成金制度を調べてみてください。

 

ただし、助成金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。万が一、要件を満たせなかった場合には助成金の受給資格を失うため、慎重に手続きを進めなければいけません。

 

もし、自社だけで申請を進めるのが不安な場合は、専門家への依頼も有効な選択肢になります。書類作成や申請手続きをスムーズに進められることはもちろん、困った時に相談することも可能です。

 

そして、資金調達や助成金関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

 

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

 

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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