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補助金・助成金

両立支援等助成金とは?各コースの特徴や支給条件を徹底解説!

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助成金は代表的な資金調達の手法であり、世の中には様々な種類の助成金が存在します。両立支援等助成金もその一つであり、従業員の仕事・家庭の両立を目指す場合に有効な制度となっています。

 

本記事では、両立支援等助成金の概要や各コースの特徴・支給条件などを一挙にご説明します。助成金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

助成金の基礎知識

 

助成金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

 

助成金は従業員のキャリアアップや業務改善など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な助成金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

 

ただし、助成金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、助成金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか?を事前にチェックしておきましょう。

 

なお、助成金と似ている言葉として「補助金」が挙げられます。助成金と補助金は同意義の言葉として捉えられることが多いですが、実際にはいくつかの違いがあります。

 

以下の記事で助成金と補助金の違いを解説していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

 

補助金と助成金の違い

 

 

両立支援等助成金とは?

 

両立支援等助成金とは、厚生労働省が展開している助成金制度の一つであり、従業員のワークライフバランスの改善を目的としています。

 

両立支援等助成金の「両立」は「仕事と家庭の両立」を意味しており、従業員が仕事と家庭を両立できる職場環境づくりを目指す事業者に対して、必要経費の一部を助成する制度となっています。

 

また、両立支援等助成金は複数のコースに分かれており、

 

・出生時両立支援コース

・介護離職防止支援コース

・育児休業等支援コース

・不妊治療両立支援コース

 

の 4 つに分類されます。

 

コースごとに補助金額や支給条件が異なるため、各コースの特徴を正しく理解して、自身に最適なものを選択することが重要なポイントになります。

 

 

各コースの特徴と支給条件

 

本章では、両立支援等助成金の各コースについて詳しくご紹介します。それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

 

 

出生時両立支援コース

 

出生時両立支援コースは、男性従業員が育児休暇を取得しやすい環境を整備し、実際に育児休暇を取得した男性従業員が在籍している事業者に対して助成金を支給する制度です。

 

出生時両立支援コースは、次の 2 種類に分かれています。

 

第 1 種:男性労働者の出生時育児休業取得

第 2 種;男性労働者の育児休業取得率上昇

 

第 1 種の支給条件は「産後 8 週間以内に開始する連続 5 日以上の育児休業を取得すること」であり、要件を満たせば 20 万円の助成金が支給されます 。ただし、開始日と連続日数のどちらも要件を満たす必要があるため、この点には注意してください。

 

また、第 2 種の支給を受けるためには、第 1 種の条件を満たした上で、育児休業の取得率を 3 割以上高める必要があります。

 

助成金額は育児休業の取得率 3 割向上を実現するまでに要した期間によって変動し、

 

1 年以内に達成: 60 万円

2 年以内に達成: 40 万円

3 年以内に達成: 20 万円

 

と、達成までの期間が短いほど、支給される助成金額は高くなります。また、生産性要件を満たした場合は、上記金額に対して一定額が加算される仕組みとなっています。

 

なお、生産性要件とは、事業者の生産性が向上しているか否かを評価するための指標であり、生産性は以下の計算式で求められます。

 

生産性 = (人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課 + 営業利益) / 雇用保険被保険者数

 

生産性を算出するための Excel シートは厚生労働省の公式 HP 内に掲載されています。ファイルをダウンロードして、申請前に自社の生産性を計算しておくと良いでしょう。

 

 

介護離職防止支援コース

 

介護離職防止支援コースは、従業員の介護離職を防止するための取り組みを行う事業者に対して助成金を支給する制度です。

 

介護離職防止支援コースには、

 

・介護休業(休業取得時・職場復帰時)

・介護両立支援

 

などの種別が用意されており、一定の条件を満たした場合に 30 万円の助成金を受け取ることができます。

 

なお、介護休業の場合は「従業員が介護休業を計 5 日以上取得して復帰すること」が支給条件であり、介護両立支援の場合は「介護フレックスタイムや介護のための在宅勤務・介護サービスの費用補助などを計 20 日以上利用すること」が求められます。

 

 

育児休業等支援コース

 

育児休業等支援コースは、従業員の育児休業取得や職場復帰の円滑化に向けた取り組みを行う事業者に対して助成金を支給する制度です。

 

育児休業等支援コースには、

 

・育児休業取得

・職場復帰

・職場復帰後支援

 

などの種別が用意されており、それぞれの条件を満たした場合に 30 万円の助成金を受け取ることができます。なお、育児休業取得や職場復帰に関しては、各タイミングで最大 2 回までの支給となっています。

 

 

不妊治療両立支援コース

 

不妊治療両立支援コースは、従業員が不妊治療を受けるための取り組みを行う事業者に対して助成金を支給する制度です。

 

具体的な内容としては「休暇取得の制度利用」や「労働時間の調整」などが挙げられます。そして、これらの条件を満たした場合に 30 万円の助成金を受け取ることができます。

 

なお、不妊治療両立支援コースには「長期休暇の加算」が設けられており、休暇制度を連続 20 日以上取得させ、復帰後 3 ヶ月以上継続勤務させた場合は 30 万円が追加で支給されます。

 

 

まとめ

 

本記事では、両立支援等助成金の概要や各コースの特徴・支給条件などを一挙にご説明しました。

 

両立支援等助成金とても魅力的な制度であり、従業員のワークライフバランスの改善を行う際に有効に活用できます。この記事を読み返して、重要なポイントを理解しておきましょう。

 

ただし、両立支援等助成金には複数のコースが存在し、それぞれ特徴や助成金額、要件などが異なるため、自社に最適なものを選択する必要があります。万が一、要件を満たせなかった場合には助成金の受給資格を失うため、慎重に手続きを進める必要があります。

 

もし、自社だけで申請を進めるのが不安な場合は、専門家への依頼も有効な選択肢になります。書類作成や申請手続きをスムーズに進められることはもちろん、困った時に相談することも可能です。

 

そして、資金調達や助成金関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

 

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

 

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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