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財務分析における生産性とは?概要や 6 つの重要指標をわかりやすく解説!

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会社の財政状況や経営状況を把握するためには、財務諸表を活用した財務分析が有効な手段になります。しかし、財務分析には様々な分類があり、目的に応じて適切なものを選ぶことが重要なポイントになります。

 

本記事では、財務分析における分類の一つである「生産性」について、概要や 6 つの重要指標を一挙にご紹介します。財務分析について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

財務分析とは?

 

まずは、財務分析の基礎知識についてご説明します。

 

財務分析とは、財務諸表を分析して様々な指標を算出することを意味します。財務分析を行うことで、会社の現状や課題を見える化でき、今後の戦略策定や意思決定などに繋げることができます。

 

なお、財務諸表とは、会社の財務に関する様々な書類を総称した言葉であり、次の 3 つが財務諸表の代表例として挙げられます。

 

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書

 

ただし、財務諸表という言葉は広義なものであり、状況に応じて「どの書類を指す言葉なのか」が変わります。そのため、上記の 3 つだけが財務諸表というわけではないので、この点には注意してください。

 

また、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書の 3 つは「財務三表」とも呼ばれており、財務諸表の中でも特に重要なものとして位置付けられています。

 

財務分析によって財務諸表の中身を読み解くことで、その会社がどのような財務状況・経営状況にあるのかを読み取ることができます。金融機関から融資を受ける際にも、これらの内容をもとに審査が行われるため、財務分析は会社にとって重要な取り組みの一つであると言えるでしょう。

 

財務諸表について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

 

 

 

 

財務分析における「生産性」とは?

 

財務分析には次の 4 つの分類が存在し、分類ごとに指標や読み取れる内容が異なります。

 

  • 収益性
  • 安全性
  • 生産性
  • 成長性

 

この中で、今回は「生産性」について詳しくご説明します。

 

生産性とは、その会社がどれだけ効率的に経営資源を活用できているのかを確認するための指標です。経営資源の具体例としては、ヒト(社員)やモノ(設備)などが該当し、「社員一人当たり」や「備品一台当たり」など、小さい単位で生み出した利益をもとに生産性を算出します。

 

詳しくは次章でご説明しますが、生産性を分析する際には「労働分配率」や「付加価値率」など、数多くの指標を用いて分析作業を進めることが一般的です。これらを分析することで、会社の生産性を客観的に把握することが可能になり、人材や設備などの経営資源をどれだけ効率的に活用できているのかを見える化できます。

 

 

生産性の重要指標

 

財務分析では、分析作業を行う上で重要となる様々な指標が存在します。そして、実際に財務分析を行う際は、これらの指標をもとに分析作業を進めます。

 

生産性の主な重要指標としては、

 

  • 付加価値額
  • 付加価値率
  • 労働分配率
  • 労働生産性
  • 労働装備率
  • 設備生産性

 

などが挙げられます。それでは、各指標について詳しく見ていきましょう。

 

 

付加価値額

 

付加価値額とは、自社の付加価値の金額を示す指標です。企業がビジネスを展開する上では、商品・サービスに対して自社ならではの特別な価値を付与することが重要であり、これを付加価値と呼びます。

 

付加価値額を確認することで、その会社の市場競争力の高さを測ることができます。そのため、企業にとっては重要な指標の一つであると言えるでしょう。

 

なお、付加価値額を算出するためには「控除法」と「積上法」という 2 通りの算出方法が用いられます。それぞれ算出時に使う要素が異なるため、状況に応じて使い分けることが大切です。

 

以下、付加価値額の算出式です。

 

控除法:付加価値額 = 売上高 - 外部購入価値(原材料費・部品費・外注加工費など)

積上法:付加価値額 = 経常利益 + 人件費 + 賃借料 + 減価償却費 + 金融費用(支払利息など)+ 租税公課

 

 

付加価値率

 

付加価値率とは、付加価値が売上高に占める割合を示す指標です。一般的に、付加価値率は製品・サービスの品質価値と比例するため、企業が生み出す価値や利益を測るための指標として用いられます。

 

また、付加価値率は業種ごとに目安が異なると言われています。例えば、経費の大部分を人件費が占める飲食業は付加価値率が高くなる傾向にありますが、卸売業のように仕入商品をそのまま販売するような業種では、付加価値率は低い水準となることが一般的です。

 

以下、付加価値率の算出式です。

 

付加価値率(%)= 付加価値額 ÷ 売上高 × 100

 

 

労働分配率

 

労働分配率とは、付加価値に占める人件費の割合を示す指標です。付加価値と人件費を比較することで、企業が生み出した付加価値の中から、何割程度が人件費として支払われているのかを把握できます。

 

例えば、労働分配率の値が低い場合、従業員の給与水準が低いことを意味します。そのため、給与体系の見直しや報酬制度の改善などを行う必要があると言えます。

 

なお、一般的な労働分配率の数値としては、大企業の場合は 50% 前後、中小企業は 70% から 80% 程度とされているため、この値を一つの目安として考えると良いでしょう。

 

以下、労働分配率の算出式です。

 

労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値額 × 100

 

 

労働生産性

 

労働生産性とは、労働者がどれだけの成果を生み出しているのかを示す指標です。なお、労働生産性を考える上では「労働者一人あたり」や「労働者の作業一時間あたり」など、小さい単位で数値を算出します。

 

労働生産性の値が高いほど、少ない人員で多くの価値を生み出していることを意味します。一方、労働生産性の値が低い場合は、業務を効率化するための仕組みを検討するなど、生産性を高めるためのアクションを検討する必要があります。

 

以下、労働生産性の算出式です。

 

労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数

 

 

労働装備率

 

労働装備率とは、従業員一人に対して企業がどれだけの設備投資を行ったのかを示す指標です。労働装備率を確認することで、その会社の装備・設備の充実度を測ることができます。

 

労働装備率の値が高いほど、その会社は装備・設備が充実していることを意味します。ただし、業種や事業内容によって求められる設備レベルは異なるため、業界特性などを踏まえながら労働装備率の数値を確認することが大切です。

 

以下、労働装備率の算出式です。

 

労働装備率(%)= 有形固定資産 ÷ 従業員数 × 100

 

 

設備生産性

 

設備生産性とは、設備に投資することでどれだけの付加価値が生み出されたのかを示す指標です。設備生産性は設備に関する指標であるため、前述した労働装備率とセットで用いられることが多くなっています。

 

設備生産性の値が高いほど、設備投資によって多くの付加価値を生み出していることを意味します。一方、設備生産性の値が低い場合は、設備投資の効率が悪いことを示しているため、何らかの改善アクションを検討する必要があります。

 

また、仮に設備生産性が高かったとしても、労働装備率が低い場合は「設備投資に消極的で技術力の低い会社」と捉えられてしまうリスクがあります。このように、設備生産性を考える際は労働装備率についても考慮し、バランスの取れた設備投資を検討することが大切です。

 

以下、設備生産性の算出式です。

 

設備生産性 = 付加価値 ÷ 有形固定資産

 

 

まとめ

 

本記事では、財務分析における分類の一つである「生産性」について、概要や 6 つの重要指標を一挙にご紹介しました。

 

財務分析には様々な分類があり、生産性もその中の一つです。企業の生産性を確認することで、その会社がどれだけ効率的に経営資源を活用できているのかを把握できます。

 

ただし、生産性には数多くの重要指標が存在するため、それぞれの内容や算出方法などを正しく理解し、最低限の知識を有した状態で財務分析を行うことが大切です。

 

万が一、間違った手順で財務分析を行った場合、正しい結果を得ることができずに生産性を誤認してしまうリスクがあるため、不安な方は専門家へ相談することをオススメします。

 

そして、財務関連でお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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