贈与税の節税を考える際に重要なポイントになるのが「みなし贈与」の存在です。みなし贈与とは「贈与を行う意図はなかったものの、贈与したとみなされる行為」を意味する言葉であり、みなし贈与は原則として贈与税の課税対象になります。

そのため、どのような場合にみなし贈与と判断されるのか？を理解しておくことは非常に大切です。本記事では、贈与の基本やみなし贈与の基礎知識に加えて、みなし贈与として判断される具体的な 9 つのケースをご紹介します。

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贈与とは？

はじめに贈与の基本について理解しておきましょう。

贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉です。一般的には、贈与を行う人が財産を譲る旨の意思表示を行い、その内容について相手が承諾することで正式に贈与が成立します。

そのため、自分の財産を誰かに贈与したいと考えている場合でも、相手の同意なしで贈与を行うことはできません。事前に贈与の内容を説明し、相手の同意を取得する必要があります。

また、贈与を行う際には「贈与税」と呼ばれる税金が発生しますが、贈与税には「暦年課税」という考え方があり、相続税と同様に基礎控除が設けられています。贈与税の基礎控除による非課税枠は「年間 110 万円」であるため、贈与を受けた金額が年間 110 万円までであれば、贈与税を支払う必要はありません。

また、基礎控除は「贈与を受ける人」に対して設けられている非課税枠であるため、仮に複数人から贈与を受けたとしても、その合計額が年間 110 万円を超えた場合は贈与税の課税対象となります。

以下、一般贈与財産における贈与税の税率です。

このように、贈与税は贈与された金額が大きくなるほど、その税率は高くなります。また、特例贈与財産（直系尊属から 18 歳以上の人へ贈与する財産）の場合、一般贈与財産と比較して税率が低く設定されています。

なお、贈与には様々な種類が存在するため、それぞれの違いについて知りたい方は以下の記事が参考になります。

みなし贈与とは？

みなし贈与とは「贈与の意思はなかったものの実質的に贈与を行なったと見なされる行為」を意味する言葉です。みなし贈与に該当する具体的な条件は公表されておらず、税務署がケースごとに「みなし贈与に該当するか？」を都度判断しています。

本来、贈与は両者の同意を前提として成り立つものであるため、贈与税を支払う可能性についても認識していることが一般的ですが、みなし贈与は贈与を行なったことを当事者たちが認識していないため、贈与税の支払いを失念してしまうことも少なくありません。

そのため、みなし贈与を行なった時点では、その行為がみなし贈与であることを意識することはなく、税務調査の結果を受けて「みなし贈与に該当すること」を初めて知る人が多いわけです。

なお、以下に該当する場合はみなし贈与と判断されることはなく、贈与税は課税されません。

・生活費の贈与

・年間 110 万円までの贈与

・時価の 80 % 以上の価格での不動産譲渡

これらは贈与税対策を検討する際の重要なポイントになりますので、内容を正しく理解しておきましょう。次章では、どのような場合にみなし贈与として判断されるのか？という具体的なケースをご紹介します。

みなし贈与として判断されるケース

本章では、みなし贈与として判断される具体的なケースをご紹介します。ただし、みなし贈与に該当するか否かは税務署の都度判断によるため、ここでご紹介する内容はあくまで一例であることをご認識ください。

不動産譲渡

時価の 80 % 以上の価格での不動産譲渡はみなし贈与の対象外となる旨を前述しましたが、一方で時価の 80 % 未満で不動産を譲渡した場合はみなし贈与に該当すると判断されることがあります。そのため、贈与税の支払いを避けたい場合は、著しく低い金額で不動産を譲渡しないように注意してください。

株式譲渡

不動産譲渡と同様、通常の株価と比較して著しく低い金額で株式を譲った場合はみなし贈与と判断されることがあります。具体的な金額は公表されていませんが、不動産と同じように「時価の 80 % 未満」を目安として考えると良いでしょう。

低額譲渡

不動産や株式以外でも、価値のある動産を著しく低い金額で譲渡した場合はみなし贈与の対象となります。例えば、自動車や美術品などを譲渡するケースが該当し、事案ごとに税務署がみなし贈与に該当するか否かを判断します。

預金移動

預金移動とは、自身の銀行口座から他人名義の銀行口座に預金を移すことを意味します。例えば、子供の口座に 1,000 万円を移した場合、その預金移動が一時的なものなのか、子供に贈与したのかを判断することは困難です。

状況によっては預金移動がみなし贈与であると判断されてしまい、贈与税の課税対象になる可能性もあります。そのため、一時的に預けているだけであれば、その事実を書面などに明文化した上で早めに預金を元の口座に戻すように意識してください。

生命保険の名義変更

生命保険の契約名義を配偶者や子供に変更した場合、みなし贈与として判断される可能性があります。この場合の贈与税は保険金を受け取る時に発生し、配偶者や子供（変更後の契約者）がそれまでに支払った保険料額を考慮して課税額が決定されます。

借入金

家族間でのお金の貸し借りはよくある話ですが、無利息だったり利率が著しく低かったりする場合はみなし贈与の対象となるケースがあります。ただし、実務上は小さい金額の貸し借りであれば非課税として判断されることが一般的です。

債務免除

貸し付けている金銭に対して、その債務を免除する場合はみなし贈与として判断されることがあります。例えば、親が子供に 500 万円を貸しており、全額ではなく 100 万円のみ返済すれば良しとするケースなどが該当します。この場合、差額の 400 万円がみなし贈与だと判断されて、贈与税が課税される可能性があります。

離婚に伴う財産分与

本来、財産分与で得る財産に対して税金が発生することはありませんが、離婚時の財産分与の割合が著しく高い場合には贈与税が課税される可能性があります。これは贈与税を回避するために離婚に伴う財産分与を利用したのでは？という考え方が根底にあり、みなし贈与に該当すると判断された場合は贈与税の課税対象になります。

納税義務の肩代わり

他人の納税義務を肩代わりした場合、その金額がみなし贈与として判断されることがあります。金銭を贈与していなかったとしても、納税義務を肩代わりしたことで本来の納税者は金銭的な恩恵を受けることになるため、このような判断がなされるわけです。

このように、みなし贈与として判断されるケースは多岐にわたっており、これらに該当する場合は贈与税を支払う必要があります。自身の行動がみなし贈与に該当しないか？という点は慎重に考えるように意識してください。

贈与税について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

まとめ

本記事では、贈与の基本やみなし贈与の基礎知識に加えて、みなし贈与として判断される具体的な 9 つのケースをご紹介しました。

みなし贈与は当事者が贈与を行なっている認識がないケースが多く、税務署からの注意によって初めて納税義務を知ることも珍しくありません。この記事を読み返して、みなし贈与に該当するパターンを理解しておきましょう。

ただし、みなし贈与に該当するか否かの判断は税務署の都度チェックによるため、自分だけで対策することが難しいケースも存在します。自分はみなし贈与に該当しないと思っていても、税務署からはみなし贈与と判断された、というのはよくある話です。

そのため、自分だけの判断で不安な場合は専門家への相談も有効な選択肢になります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、もし相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

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