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ものづくり補助金を徹底解説! 5つの枠とデメリットについて

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 日本には数多くの補助金制度があり、そのなかには中小企業などを支えるために作られたものもあります。「ものづくり補助金」もまた、そのような制度のうちのひとつです。

 

ここではこの「ものづくり補助金」を取り上げて、

 

・そもそもものづくり補助金とはどのようなものか
・ものづくり補助金の5つの枠とその意味
・ものづくり補助金の通常枠およびものづくり補助金自体にデメリットはあるのか、あるとすればそれはどんなもの?

 

について解説していきます。

 

 

 

「ものづくり補助金」とは何か?その制度の概要と目的

 

日本には、中小企業を支える数多くの補助金制度があります。「ものづくり補助金」もまた、そのような制度のうちのひとつです。

 

ものづくり補助金は、「新しいサービスや商品を開発したり、生産力を上げるための設備を作ったりしようとしている中小企業などに対して、支援金を出す制度」のことをいいます。

 

なおここでは「中小企業など」としていますが、実際にはここには、小規模事業者や個人事業主も含まれています。

 

この「ものづくり補助金」を調べようとするとき、しばしば「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の名称がひっかかるはずです。ものづくり補助金の元祖とも言える制度は2013年に設立していますが、このときの名称がこの「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」だったからです。

 

この制度のおおよその枠組みが設定されてから2023年で10年を迎えますが、その10年の間に、この制度の名前や制度は少しずつ変わってきました。しかし、「新しい取り組みをしようとする中小企業などに対して、補助金を出す制度である」という大枠は変わっていません。

 

このようにして中小企業をサポートすることは、サポートされる企業だけではなく、国にとっても大きなメリットがあります。日本に存在する企業のうちの99パーセントがいわゆる「中小企業」ですから、これらの企業が元気になることで、日本の景気全体が上向くと予想されているからです。

 

詳しくは後述しますが、ものづくり補助金の支援額(補助率)は非常に大きいといえます。手続きには煩雑さも伴いますが、利用できる条件をクリアしているのならば、ぜひとも利用するべき制度のうちのひとつだと考えられます。

 

※本原稿は2023年10月初旬に作っています。制度は時代とともに変更されることもあるので、実際に利用する場合は必ず最新の情報にあたってください。

 

 

 

ものづくり補助金の5つの枠とその意味について

 

さて、ここからはものづくり補助金の5つの枠について解説していきます。

 

一口に「ものづくり補助金」といっても、そこには5つの種類があります。

 

1.通常枠
2.デジタル枠
3.グリーン枠
4.回復賃上げ・雇用拡大枠
5.グローバル市場開拓枠

 

枠によって対象者も対象内容も変わってきます。ひとつずつ見ていきましょう。

 

 

1.通常枠

 

その名前の通り、もっとも一般的な形式のものづくり補助金の枠を指します。基本的には下記の4つに当てはまらない場合は、こちらでの申請を考えることになるでしょう。

 

この「通常枠」は、ものづくり補助金の基本の考え方である「新しいサービスや製品を開発したり、生産力を上げるための設備を導入しようとしている企業」が使えるサービスです。

 

機械の導入費用や原材料にかかる費用はもちろん、専門家からアドバイスや監修を受けるための費用の補助もしてくれます。

 

補助率は、基本的には2分の1です。ただし、小規模企業者および小規模事業者、再生事業者は3分の2まで見てもらえます。

 

なお補助金額は従業員数によって異なり、100万円〜1,250万円までで変動します(従業員数が多くなれば補助金額も大きくなります)。

 

 

2.デジタル枠

 

「DX(”Digital transformation”、デジタルトランスフォーメーション」という言葉は、だれもが一度は聞いたことがある言葉なのではないでしょうか。

 

これは、ごく簡単にいうのであれば、「デジタル技術を用いて、業務の効率化を図ったり、利用者の利便性を上げたり、多くの人の生活をより良いものへと替えていったりすること」を指す言葉です。

 

このようなDX化を目的として、デジタル技術を使った改革・事業を行おうとする事業者のために設けられたのが、「デジタル枠」です。このデジタル枠の補助金額は通常枠と同じですが、補助率は一律で3分の2と定められています。

 

 

3.グリーン枠

 

SDGsという言葉がよく取り上げられるようになり、各国が地球環境の保護に向けて動き始めている今、企業もまたこれに対して無関心ではいられません。

 

グリーン枠は、地球環境保護の観点から、温室効果ガスの排出を抑える取り組みをする企業に向けて出される支援金です。

 

これは、
・エントリー類型
・スタンダード類型
・アドバンス類型

の3つに分けられます。

 

エントリー類型は「毎月のCO2排出量を整理していて、かつ年間の排出量を把握している」の条件を満たせば適合しますが、スタンダード類型はエントリー類型に加えて「補助金を受ける対象となるサービスや製品が、自社だけではなく、業界全体の温室効果ガス排出抑制に繋がるものでなければならない」などの制約が加わります。

 

また、バンス類型はさらに条件が厳しくなり、スタンダード類型の条件を満たしたうえでアドバンス類型の条件もクリアしつつ、さらに省エネ法でSクラスに適合されなければならないなどの条件がつきます。

 

補助率は一律で3分の2と決められていますが、補助額は「どの類型に当てはまるか」「従業員数は何人か」によって異なります。

 

従業員の数が多ければ多いほど(最大基準は「21人以上)補助金額は大きくなります。また、従業員数が同じであっても、エントリー類型よりもスタンダード類型の方が、スタンダード類型よりもアドバンス類型の方が補助金額は大きくなります。補助金額は100万円~4,000万円です。

 

 

4.回復賃上げ・雇用拡大枠

 

「回復賃上げ・雇用拡大枠」とは、従業員の賃金を上げたり、雇用を拡大しようとしたりしている中小企業をサポートする目的で作られた枠です。

 

ただしこの回復賃上げ・雇用拡大枠は、「自社の経営が厳しい状況下のなかで」という条件がつきます。

 

前年度の課税所得がゼロ以下であることなどの条件が課せられるため、「業績が良い状況なので、従業員の賃金をアップする」という業者にはこれは適用されません。

 

回復賃上げ・雇用拡大枠もまた、通常枠と同じように、100万円〜1,250万円と、従業員の数によって得られる補助金額が変動します。ちなみに補助率は3分の2です。

 

 

5.グローバル市場開拓枠

 

グローバル市場開拓枠は、上で挙げた4つの枠とは異なる性質を持っています。

 

グローバル市場開拓枠の場合は、従業員の数によって補助金額が決められることはありません。また補助金額の下限こそ上の4つと同じですが、上限額は3,000万円と非常に高額です。

 

補助率は、基本的には2分の1ですが、小規模企業者や小規模事業者は3分の2まで補助されます。

 

グローバル市場開拓枠は、「海外事業の拡大を考えている企業や、これから海外に進出していこうとしている業者」に対する支援を目的として設定されたものです。また、「来日する外国人向けのサービス」などを開発している業者も、このサポートを受けられる可能性があります。

 

なお、このグローバル市場開拓枠には4つの類型があります。「誰を対象とするか」「どのような目的のサービス・製品か」によって類型が分かれますが、海外に行くための渡航費用なども(条件を満たせば)補助対象となるのが大きな強みです。

 

 

 

ものづくり補助金の通常枠および、ものづくり補助金のデメリット

 

ここまで「ものづくり補助金」の成り立ちや意味、その枠の性質や補助金額・補助割合について述べてきました。そのなかでも、特に重要なのが「通常枠」です。

 

通常枠は、ものづくり補助金の基本ともなるものです。この「通常枠」はほかの枠に比べて条件がゆるく、比較的得やすいのがメリットです。

 

ただし、通常枠の場合は「補助金額が100万円〜1,250万円、補助割合は通常2分の1で、小規模企業者や再生事業者のみ3分の2」という制限があります。そのため、ほかの枠の条件を満たしているのであれば、ほかの枠で申請した方が受けられる補助金が大きくなる可能性もあります。

 

なお、ものづくり補助金の制度自体にもデメリットがあることは押さえておきましょう。

 

国などの補助金はその申請に時間がかかるものですが、ものづくり補助金もまたその例に漏れません。複数回の申請作業が必要となりますし、当然書類もそろえなければなりません。

 

また、ものづくり補助金は「受けてしまえば終わり」というものではありません。5年にもわたって事業の内容の経過報告が求められます。つまりものづくり補助金は、「申請自体にも手間がかかるし、申請が通った後も手間がかかるもの」だといえます。

 

加えて、ものづくり補助金は「申請すれば絶対に通るもの」ではない点にも注意が必要です。枠によって合格率は異なりますが、合格率はおおよそ3割〜6割程度です。つまり、4割~7割の申請が却下されているといえます。

 

 

まとめ

 

ものづくり補助金は、たしかに受けることができれば非常に有用なものです。しかしそのための書類作りは煩雑であり、また非常に大変です。自社内だけで行おうとすると、なかなか難航することもあるでしょう。

 

そのような場合は、私たち大谷聡税理士事務所にご相談ください。プロの力で、ものづくり補助金を受けるための書類作りをサポートしていきます。

 

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

 

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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