相続や贈与を履行する際は相続税や贈与税などが課税されることになりますが、税金を低減するための手段として「ジュニア NISA 」が有効な選択肢の一つになります。

本記事では、相続税や贈与税の基礎知識を解説しつつ、ジュニア NISA の概要やジュニア NISA を活用した税金対策について解説します。節税したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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相続税とは？

相続税とは、相続を受けた人（相続人）が納めるべき税金のことであり、遺産を相続した全員に相続税の納税義務が発生します。相続税の金額は遺産総額によって変動しますが、「基礎控除」も相続税の納税額に影響を与えます。

基礎控除とは、相続税の課税有無や課税額を決めるための仕組みです。 相続財産が基礎控除額を上回っている場合は納税の義務が発生しますが、相続財産が基礎控除額を下回っている場合は相続税を納める必要はありません。

そして、基礎控除額は以下の計算式で求められます。

基礎控除額 = 3,000 万円 + （ 600 万円 × 法定相続人の数）

例えば、夫婦と子供 2 人が一緒に暮らしている家庭で父親が亡くなった場合、法定相続人は妻と子供 2 人の「計 3 人」であるため、基礎控除額は 4,800 万円となります。

つまり、相続財産が 4,800 万円以下であれば相続税を納める必要はなく、相続財産が 4,800 万円を超えている場合は、その超過分に対して相続税が発生します。

相続税の計算方法は以下の記事で詳しく解説しています。

贈与税とは？

贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉です。一般的には、贈与を行う人（贈与者）が財産を譲る旨の意思表示を行い、その内容について相手（受贈者）が承諾することで正式に贈与が成立します。

贈与に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

贈与税は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に受けた贈与に対して課せられる税金であり、贈与を受けた受贈者に贈与税の支払い義務が発生します。贈与税の支払いを怠った場合は脱税と見なされてしまうこともあるため、確実に税金を納める必要があります。

また、贈与税には「暦年課税」という考え方があり、贈与を受けた金額が年間 110 万円までであれば、贈与税を支払う必要はありません。なお、基礎控除は「贈与を受ける人」に対して設けられている非課税枠であるため、仮に複数人から贈与を受けたとしても、その合計額が年間 110 万円を超えた場合は贈与税の課税対象となります。

贈与税の計算方法は以下の記事で詳しく解説しています。

ジュニア NISA とは？

ジュニア NISA について説明する前に「 NISA とは何か？」を理解しておきましょう。

NISA （読み方：ニーサ）は 2014 年 1 月 1 日からスタートした少額投資非課税制度のことです。毎年 120 万円までの株式投資・投資信託の売却益・配当金などが 2023 年 12 月 31 日までの 10 年間の間、最大 5 年間非課税になります。

本来、株式の売却益や配当金などに対しては 20.315 % の税金が課されますが、 NISA で投資した場合は課税されることはありません。そのため、 NISA は税金対策に有効な優遇制度だと言えます。

そして、ジュニア NISA は未成年者のための少額投資非課税制度であり、 2016 年にスタートしました。ジュニア NISA では、一般的に父母などの親権者が運用管理を担い、子供の代わりに資産運用を行います。

ジュニア NISA で投資した場合は配当金や分配金が非課税になるほか、親権者の同意があれば子供や孫が売買注文を行うことも可能です。なお、ジュニア NISA の非課税枠は「年間 80 万円まで」と上限額が定められています。

ジュニア NISA で投資できる対象としては、

・上場株式

・株式投資信託

・ ETF （上場投資信託）

・上場 REIT（不動産投資信託）

などが挙げられます。このように、ジュニア NISA も通常の NISA 同様、支払うべき税金を低減するために有効な選択肢になると言えるでしょう。

ジュニア NISA による税金対策のメリット・デメリット

ジュニア NISA は税金対策に有効である旨を前述しましたが、ジュニア NISA を活用した税金対策はメリット・デメリットの両面を持ち合わせています。以下、代表的なものを順番にご説明します。

メリット

ジュニア NISA の活用により、子供や孫に対して効率的に資産を移すことが可能です。自身の資産を子供や孫に渡しておけば、その分だけ相続財産が減少して相続税を抑える効果があります。

仮に、財産総額が相続税の基礎控除額をわずかに超えている場合は、ジュニア NISA をうまく使うことで相続税をゼロにすることもできます。また、贈与税は暦年課税により年間 110 万円までは税金が発生しないため、ジュニア NISA の非課税枠を上限まで使った場合でも、拠出金に対して贈与税が課税されることはありません。

このように、ジュニア NISA は税金対策を行う上で大きなメリットがあると言えるでしょう。少しでも税金を低減したいと考えている方は、ぜひジュニア NISA の活用を検討してみてください。

デメリット

ジュニア NISA は投資の一種であるため、運用結果次第では拠出金が元本割れするリスクがあります。そのため、税金対策でジュニア NISA を活用したとしても、節税した金額以上に拠出金が目減りする可能性があることは理解しておきましょう。

また、ジュニア NISA の口座は「 1 人につき 1 口座」と定められており、金融機関や証券会社も特定の 1 つしか選ぶことはできません。なお、金融機関の変更は原則不可であり、変更したい場合は別の金融機関で所定の手続きを行う必要があります。

このように、ジュニア NISA には元本割れのリスクや自由度の低さといったデメリットが存在します。ただし、投資が良い方向に進めば資産は増えるため、この点はメリット・デメリットが表裏一体であると言えます。

まとめ

本記事では、相続税や贈与税の基礎知識を解説しつつ、ジュニア NISA の概要やジュニア NISA を活用した税金対策について解説しました。

ジュニア NISA は税金対策に有効な制度であり、うまく活用することで支払うべき税金を低減できます。節税を検討されている方は、ぜひジュニア NISA の活用をご検討ください。

ただし、ジュニア NISA にはメリットだけではなくデメリットも存在します。投資の運用結果次第ではジュニア NISA の拠出金が元本割れするリスクがあるため、この点には十分注意しておきましょう。

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

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