自社の財務状況を正しく把握するためには、変動損益計算書が有効な判断材料になります。ただ、変動損益計算書の存在は知っていても、その内容を詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか？

本記事では、変動損益計算書の概要や具体的な見方、企業の資金繰りを改善するためのポイントなどを分かりやすくご説明します。自社の資金繰りを改善したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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変動損益計算書とは？

まずは、変動損益計算書の概要について理解しておきましょう。

変動損益計算書は会社の財務書類の一つであり、会社の利益と費用が記載されている点は通常の損益計算書と共通していますが、費用をさらに「変動費」と「固定費」の 2 つに区別する点が大きな特徴です。

通常の損益計算書では、企業の売上総利益から経営費用を差し引くことで純利益を算出します。そのため、企業の利益性を評価する上では活用できますが、この算出方法は企業全体の大きな視点で数字を見ており、どの費用が売上・利益にどのような影響を与えているのかを細かく把握することはできません。

その点、変動損益計算書は費用を「変動費」と「固定費」の 2 つに分けるため、それぞれが売上・利益に与える影響を見える化することが可能です。これにより、会社の財務状況をより精緻に理解でき、現状改善に向けた具体的な対策検討に繋がります。

変動損益計算書のメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

変動損益計算書の見方

変動損益計算書の概要を理解したところで、次は書類の具体的な見方をご説明します。

以下、変動損益計算書の作成例です。

このように、変動損益計算書は次の 5 つの要素から成り立っていることが分かります。

• 売上高
• 変動費
• 限界利益
• 固定費
• 経常利益

変動費は売上変動に連動して増減する費用のことであり、固定費は売上に関係なく発生する固定の費用を意味します。そして、売上高から変動費・固定費の合計を差し引くことで経常利益を求めることができ、この経常利益がプラスであれば黒字経営、マイナスであれば赤字経営を行っている会社だと判断できます。

また、売上高から変動費の合計を差し引いたものを限界利益と言いますが、この限界利益が変動損益計算書を確認する際の重要なポイントです。限界利益を見ることで、固定費を除外した状態で事業の収益性を測ることができるため、自社の現状をより適切に把握可能になります。

一般的には、限界利益が固定費を上回るかどうかで会社の財務状況を評価します。限界利益が固定費を上回っていれば、安定的な経営を行なっていると判断されますが、反対に下回っている場合は、早急な改善が必要になります。

このように、変動損益計算書の内容を確認することで、企業の財務状況を細かく把握できます。自社の現状理解や課題に対するアクション検討にも役立つため、ぜひ変動損益計算書を有効に活用してください。

資金繰りを改善するためのポイント

ここまで、変動損益計算書の概要や見方をご説明しました。それでは、変動損益計算書で財務状況を把握した後、具体的にどのような対策を講じれば良いのでしょうか？

最後に、資金繰りを改善するための重要なポイントについて解説します。ぜひ、自社で財務状況の改善に取り組む際の参考にしてください。

売上高を増やす

売上高は「顧客数 × 単価 × 購入頻度」という算出式で求めることができます。そのため、売上を複数要素に因数分解して、自社の売上構造を理解することが重要なポイントです。

例えば、顧客数が少ない場合は積極的に新規開拓を行う必要がありますし、購入頻度が低い場合はアフターフォローを厚くする必要があります。このように、課題に応じて適切なアクションは異なるため、まずは現状を正しく把握してから、適切な打ち手を検討してください。

変動費を減らす

変動費を減らすための検討ポイントとしては、

• 相見積もりの取得
• 同業者との共同仕入れ
• 外注の内製化
• 不良・ロスの削減

などが挙げられます。多角的な視点から自社のビジネスモデルを俯瞰し、少しでも変動費を減らせるように工夫することが大切です。

限界利益を増やす

限界利益は「売上高 ー 変動費」という算出式で求められるため、「売上高を増やす」または「変動費を減らす」というアクションが、そのまま限界利益の増加に繋がります。

また、自社が複数の商品を取り扱っている場合、商品ごとの限界利益率（売上高のうち限界利益が占める割合）を把握して、限界利益率が高いものを優先的に販売することで、自社の利益を最大化できます。

固定費を減らす

売上変動に連動する変動費とは異なり、固定費は売上に関係なく発生する固定の費用です。そのため、固定費を削減するためには、これまでの運用を見直すことが必要不可欠です。

例えば、宣伝広告や生命保険・損害保険の見直しなど、自社にとって本当に必要な出費なのかどうかを客観的に判断することが大切です。場合によっては、賃料の安いオフィスに移転することも有効な打ち手の一つになります。

まとめ

本記事では、変動損益計算書の概要や具体的な見方、企業の資金繰りを改善するためのポイントなどをご説明しました。

企業が変動損益計算書を活用することで、自社の財務状況をより細かく把握することが可能になります。この記事を読み返して、書類の見方を正しく理解しておきましょう。

また、資金繰りを改善するためのポイントは多岐にわたり、自社の課題や置かれている状況によって適切なアクションは異なります。そのため、判断に迷ってしまう場合は第三者へ相談することも有効な選択肢になります。

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