贈与を行なった場合、財産を受け取った人（受贈者）に対して贈与税が課税されます。そして、決められたルールに沿って贈与税を納税する必要がありますが、申告・納付を行う際には注意すべき点がいくつか存在します。

本記事では、贈与税の納税における申告・納付について、注意すべきポイントをわかりやすくご説明します。贈与税について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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贈与税とは？

まずは贈与税の基本を理解しておきましょう。

贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉です。一般的には、贈与を行う人（贈与者）が財産を譲る旨の意思表示を行い、その内容について相手（受贈者）が承諾することで正式に贈与が成立します。

贈与税は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に受けた贈与に対して課せられる税金であり、贈与を受けた受贈者に贈与税の支払い義務が発生します。贈与税の支払いを怠った場合は脱税と見なされてしまうこともあるため、確実に税金を納める必要があります。

また、贈与税には「暦年課税」という考え方があり、贈与を受けた金額が年間 110 万円までであれば、贈与税を支払う必要はありません。また、基礎控除は「贈与を受ける人」に対して設けられている非課税枠であるため、仮に複数人から贈与を受けたとしても、その合計額が年間 110 万円を超えた場合は贈与税の課税対象となります。

納税時の申告・納付で注意すべきポイント

贈与税を納税は「申告」と「納付」の 2 つのステップに分けることができます。以下、それぞれの概要と注意すべきポイントをご説明します。

申告時の注意点

贈与税の納税は、贈与を受けた年の翌年の 2 月 1 日 ～ 3 月 15 日の期間に申告・納付を行います。贈与税は贈与を受けた人（受贈者）が課税対象者となるため、受贈者本人が贈与税の申告・納付を行う必要があります。

この時、注意すべきポイントとしては贈与対象となる財産の金額です。前述した通り、暦年課税により年間 110 万円までは贈与税が発生しないため、申告を行う必要もありません。そのため、まずは贈与対象の財産が年間 110 万円を超えているか？を確認してください。

さらに、贈与税には「非課税となる特例」がいくつか存在しており、特定の条件を満たしている場合は相続税の支払いが免除されます。また、これらの特例は暦年課税と併用できるため、必ずチェックしておきたいポイントです。

このように、贈与の目的によっては一定金額まで贈与税が非課税になります。不要な税金を支払わないためにも、特例の適用可否は必ず確認しておくことをオススメします。

また、贈与税には「相続時精算課税制度」という制度が存在します。相続時精算課税とは「贈与を受けた総額から 2,500 万円（特別控除額）を差し引いた金額に対して課される税金」です。暦年課税は 1 年単位で非課税枠が決められていますが、相続時精算課税では期間の定めはありません。

相続時精算課税制度に関心のある方は以下の記事が参考になります。

贈与税の計算方法とは？ポイントを理解して税金額を概算チェック！

なお、贈与税の申告書は税務署または国税庁のホームページから取得可能であり、作成した書類は以下の方法で提出する必要があります。

・税務署へ持参する

・税務署へ郵送する

・ e-tax で提出する

・税理士に依頼する

どの方法を選択しても問題ありませんが、不安な点がある場合には税理士へ依頼することで、安心して手続きを進めることができます。

納付時の注意点

贈与税の納付期間は申告期間と同様であり、贈与を受けた年の翌年の 2 月 1 日 ～ 3 月 15 日の期間に納付を行う必要があります。

納付時の注意点としては「原則、現金一括での納付」となる点です。そのため、事前に贈与税の金額を正しく把握し、税金の支払いに必要な分のお金は手元に残しておきましょう。

ただし、経済的な事情により現金一括納付が困難な場合は「延納」という制度を利用することができます。延納とは「現金での一括納付が困難な場合に税金を分割して納める制度」のことです。

延納を利用するためには一定の条件を満たす必要がありますが、状況次第では有効な選択肢になると言えるでしょう。

延納について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

まとめ

本記事では、贈与税の納税における申告・納付について、注意すべきポイントをわかりやすくご説明しました。

贈与税の申告・納付には注意すべき点がいくつか存在し、場合によっては不要な税金を支払ってしまうリスクもあります。この記事を読み返して、重要なポイントを理解しておきましょう。

なお、贈与税申告は自身で行うことも可能ですが、税理士などの専門家に依頼することも有効な選択肢になります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

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