ジュニア NISA が終了したらどうなる？生前贈与と組み合わせた節税方法を解説！

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ジュニア NISA が終了したらどうなる？生前贈与と組み合わせた節税方法を解説！

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ジュニア NISA は資産形成を行う上で有効な手段ですが、 2023 年 12 月末をもって新規口座開設は終了となりました。それでは、ジュニア NISA 廃止後はどうなるのでしょうか？

本記事では、ジュニア NISA の概要や終了したらどうなるのか、生前贈与とジュニア NISA を活用した相続税対策など、あらゆる観点から一挙にご紹介します。ジュニア NISA について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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ジュニア NISA の基礎知識

ジュニア NISA について説明する前に「 NISA とは何か？」を理解しておきましょう。

NISA （読み方：ニーサ）は 2014 年 1 月 1 日からスタートした少額投資非課税制度のことです。毎年 120 万円までの株式投資・投資信託の売却益・配当金などが 2023 年 12 月 31 日までの 10 年間の間、最大 5 年間非課税になります。

NISA （読み方：ニーサ）は 2014 年 1 月 1 日からスタートした少額投資非課税制度のことです。毎年 120 万円までの株式投資・投資信託の売却益・配当金などが 2023 年 12 月 31 日までの 10 年間の間、最大 5 年間非課税となる制度でした。

ただし、従来の NISA （旧 NISA ）は 2023 年末で新規投資が終了しており、 2024 年 1 月からは「新 NISA 」という新たな制度が始まりました。新 NISA では、旧 NISA の一般 NISA やつみたて NISA を一本化し、制度を恒久化・拡充した点が大きな特徴となっています。

本来、株式の売却益や配当金などに対しては 20.315 % の税金が課されますが、 NISA で投資した場合は課税されることはありません。そのため、 NISA は税金対策に有効な優遇制度だと言えます。

そして、ジュニア NISA は未成年者のための少額投資非課税制度であり、 2016 年にスタートしました。ジュニア NISA では、一般的に父母などの親権者が運用管理を担い、子供の代わりに資産運用を行います。

ジュニア NISA で投資した場合は配当金や分配金が非課税になるほか、親権者の同意があれば子供や孫が売買注文を行うことも可能です。なお、ジュニア NISA の非課税枠は「年間 80 万円まで」と上限額が定められています。

ジュニア NISA で投資できる対象としては、

上場株式
株式投資信託
ETF （上場投資信託）
上場 REIT（不動産投資信託）

などが挙げられます。このように、ジュニア NISA も通常の NISA 同様、支払う税金を低減するために有効な選択肢になると言えるでしょう。

ジュニア NISA に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

ジュニア NISA が終了したらどうなる？

旧 NISA 同様、ジュニア NISA は 2023 年 12 月末に終了しています。 2024 年からは新 NISA が始まりましたが、本制度は 18 歳以上のみが対象となるため、ジュニア NISA のような活用をしたい場合には、後述する「こども NISA 」で運用していくことになります。

一方、新 NISA が始まったことで便利になった点もあります。例えば、ジュニア NISA の非課税期間は 5 年間と定められており、その後はロールオーバー（金融商品を翌年の非課税投資枠へ移管すること）ができる仕組みとなっていました。

しかし、 2024 年以降の新 NISA では非課税保有期間が無期限になったため、ロールオーバーの概念自体が不要になり、金融商品を非課税で継続保有することが可能になりました。なお、ロールオーバーできる金額には上限が定められていません。

このように、ジュニア NISA は 2023 年で廃止されたものの、その後は新 NISA が始まり、利便性が向上しているポイントも存在するため、正しく内容を理解しておきましょう。

2027 年に導入予定の「こども NISA 」とは？

ジュニア NISA が 2023 年に終了したことで、未成年者の名義で新規に非課税投資を行える制度は存在しない状況になりました。その空白期間を埋める形で、政府が新たに導入を予定しているのが「こども NISA （仮称）」です。

こども NISA は 2027 年の開始を目標に制度設計が進められており、ジュニア NISA の後継制度として注目されています。具体的には、教育資金や将来資産の形成をより計画的に進められるように設計される見込みであり、主に以下のような特徴が想定されています。

年間の投資可能額の拡大
引き出し制限の緩和・撤廃の方向性

こども NISA の非課税枠は、ジュニア NISA （年間 80 万円）よりも広がる可能性があり、将来に向けた教育資金の準備がしやすくなると期待されています。また、ジュニア NISA はこどもの年齢が 18 歳になるまでは資金を引き出せないという制限がありましたが、こども NISA ではより柔軟性が高まるという予想が出ています。

こども NISA の正式な制度内容はこれから確定しますが、国が「より長期で、より効率的に、より若い世代の資産形成を支援する」という方向性であることは間違いないでしょう。こどもの教育費は家計を圧迫する大きな要因の一つになるため、こども NISA の導入は多くの家庭にとって大きなメリットになると言えます。

ジュニア NISA と生前贈与を活用した節税方法

前述したジュニア NISA は、生前贈与と組み合わせることで有効な税金対策を行うことが可能でした。

まずは、生前贈与の概要を理解しておきましょう。

生前贈与とは「自分以外の個人（妻や子供など）に対して、生前に自身の財産を無償でわたすこと」を意味する言葉です。生前贈与の対象となる財産は多岐にわたり、現金や不動産、生命保険などが挙げられます。

本来、贈与を行う際には税金（贈与税）が発生しますが、贈与税には「暦年課税の基礎控除」という制度が設けられており、贈与額が年間 110 万円を超えなければ、贈与税を支払う必要はありません。

生前贈与に関心のある方は以下の記事が参考になります。

そして、ジュニア NISA の非課税枠の上限は年間 80 万円と定められているため、ジュニア NISA の非課税枠を上限まで使ったとしても、贈与税が発生することはないというわけです。

つまり、ジュニア NISA と生前贈与を上手く活用することで、ジュニア NISA の非課税枠の分だけ、課税価格を下げることができ、結果として相続税などの節税に繋がります。

ジュニア NISA 終了後の贈与税対策と資産形成

ジュニア NISA が 2023 年末で廃止され、新規買付ができなくなったことで「子どもへの贈与をどのように進めればよいのか分からない」という声が多く聞かれるようになりました。しかし、ジュニア NISA 終了後も、贈与税対策として活用できる方法は依然として存在します。

前章でご説明した「暦年課税の基礎控除」は、子どもや孫への贈与額が年間 110 万円以内であれば、贈与税が発生しない仕組みとなっています。この制度はジュニア NISA 終了後も継続するため、年間 110 万円の非課税枠をうまく活用しつつ、計画的に贈与税対策を進めることができます。

また、 2024 年から始まった新 NISA では非課税期間が永続化したため、従来のジュニア NISA と比較して長期投資がしやすくなり、より計画的に資産形成を行うことが可能です。さらに、年間 360 万円の投資枠を「積み立て投資枠」と「成長投資枠」の 2 つに分けて併用できるため、安定運用と積極運用を同時に行える点も大きなメリットです。

加えて、 2027 年に導入が予定されているこども NISA を見据えて、今のうちからこども名義の銀行口座へ資金を移しておくのも有効な手段になります。贈与した資金を将来的にこども NISA の投資枠に充てることで、教育資金や独立資金の非課税運用に繋げられます。

このように、新 NISA やこども NISA は、親子で最適な制度を使い分けながら、家族全体で資産形成を進めることができるメリットの大きい制度となっています。ジュニア NISA は終了しましたが、新しい制度を上手く活用して、将来に向けた節税対策や資産形成を早めに検討しましょう。