事業再構築補助金は代表的な補助金の一つですが、同制度を利用するためには認定支援機関の利用が必須条件となっています。そのため、自社だけで事業再構築補助金を申請することはできません。

本記事では、事業再構築補助金や認定支援機関の概要をご紹介しつつ、認定支援機関の選び方についても解説しています。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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補助金の基礎知識

まずは、補助金について正しく理解しておきましょう。

補助金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に経済産業省が管轄しています。また、補助金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

補助金は企業の事業拡大や設備投資など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な補助金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

ただし、補助金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、補助金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

なお、補助金と似ている言葉として「助成金」が挙げられます。補助金と助成金は同意義の言葉として捉えられることが多いですが、実際にはいくつかの違いがあります。

以下の記事で補助金と助成金の違いを解説していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は中小企業や個人事業主などを対象としており、経済産業省が管轄している補助金の一つです。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、多くの企業が経済的な打撃を受けました。そのため、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことが本制度の目的となっています。

事業再構築補助金の補助金額は 100 万円から 7,000 万円となっており、事業者の従業員数によって変動します。また、補助率は中小企業が 2 分の 1 、中堅企業は 3 分の 1 と定められていますが、一定の条件（大規模な賃上げを実施）に該当する場合は、中小企業が 3 分の 2 、中堅企業は 2 分の 1 まで補助率が引き上げられます。

このように、事業再構築補助金は最大 7,000 万円の資金援助を受けられる点が大きなメリットとなっており、経済的に困窮している事業者にとっては魅力的な制度だと言えるでしょう。

事業再構築補助金の認定支援機関とは？

次に、事業再構築補助金の認定支援機関についてご説明します。事業再構築補助金を考える上で認定支援機関は欠かせない存在であるため、確実に内容を理解しておきましょう。

概要

事業再構築補助金の認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門知識や実務経験を国から認められている機関を意味する言葉です。詳しくは後述しますが、事業再構築補助金を申請するためには、認定支援機関の利用が必須条件となっています。

代表的な認定支援機関としては、

・金融機関

・商工会議所

・税理士

・公認会計士

・中小企業診断士

などが挙げられます。

このように、一口に認定支援機関と言っても、その種類は多岐にわたります。そのため、事業再構築補助金の申請を行う際には「どの認定支援機関に依頼するか？」という点が重要なポイントの一つになります。

役割

認定支援機関の最も大きな役割は事業計画書の作成サポートです。事業再構築補助金の要件には「認定支援機関と協力して事業計画書を策定すること」と明記されているため、認定支援機関との連携がなければ、そもそも補助金を申請することは不可能になります。

また、その他の場面でも認定支援機関は様々な役割を担っています。例えば、金融機関であれば金融に関する専門的な知見を活かして創業支援などをサポートしてくれますし、税理士であれば税金関連や会計業務に関するサポートを提供してくれます。

なお、認定支援機関は事業計画書の作成代行や補助金の代理申請を行うことはできません。認定支援機関の役割はあくまでもサポートに留まるため、実際の書類作成や補助金申請は事業者自身が行う必要があります。

検索方法

認定支援機関を検索したい場合は、中小企業庁 HP 内の「経営革新等支援機関」が参考になります。国が認定している支援機関を Excel でダウンロードできるため、ぜひご活用ください。

なお、上記リンクの中では都道府県別に認定支援機関を抽出することができます。そのため、事業再構築補助金を利用する際は、自社と同地域の認定支援機関から最適なものを選択しましょう。

認定支援機関の選び方

事業再構築補助金を利用するためには、認定支援機関の選択がとても重要なポイントになります。なぜなら、どの支援機関を選ぶのか？によって、補助金申請の採択結果が変わる可能性があるためです。

本章では、認定支援機関の選び方についてご説明します。

採択実績

認定支援機関を選ぶ際には、過去の採択実績が豊富な機関を選択してください。採択実績のある認定支援機関を選ぶことで、自社の補助金申請が採択される可能性が高まります。

なお、過去の採択実績は中小企業庁 HP 内の「第9回公募 補助金交付候補者の採択結果」に掲載されています。こちらの情報を参考にして、信頼できる認定支援機関を選びましょう。

得意分野

前述した通り、認定支援機関の種類は多岐にわたります。認定支援機関ごとに得意分野は異なるため、自社にとって最適な認定支援機関を選ぶことが重要なポイントです。

例えば、金融的なアドバイスが欲しい場合は金融機関が頼りになりますし、税金関連について教えて欲しい場合は税理士がオススメの相談先になります。事業再構築補助金における認定支援機関は立派なビジネスパートナーであるため、自社の状況を踏まえて慎重に検討することが大切です。

サポート範囲

得意分野と同様、サポート範囲も認定支援機関ごとに異なります。そのため、どの範囲までサポートしてもらえるのか？を事前に把握しておくことが重要です。

まずは自社が求めるサポートを明確化し、その内容を満たす認定支援機関を選んでください。この時、特定の機関だけに絞るのではなく、複数の認定支援機関に話を聞くことで、比較検討しながら選定を進めることができます。

費用

認定支援機関の多くは、有償で補助金申請のサポートを提供しています。そのため、どの程度の費用が発生するのか？を把握しておくことも重要なポイントになります。

採択実績が豊富でサポートが手厚い認定支援機関だとしても、費用が高額であれば避けた方が賢明なケースも存在します。事前に費用のシミュレーションを行い、経済的に無理のない範囲でサポートを依頼してください。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金や認定支援機関の概要、認定支援機関の選び方について解説しました。

事業再構築補助金はとても魅力的な制度ですが、利用するためには認定支援機関と連携する必要があります。認定支援機関ごとに特徴は異なるため、自社にとって最適な機関を選択することが重要なポイントになります。

認定支援機関の選び方としては、採択実績や得意分野、サポート範囲などが挙げられます。特定の認定支援機関に絞るのではなく、複数の認定支援機関に足を運び、比較検討しながら慎重に選びましょう。

そして、資金調達や補助金関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

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