贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉ですが、贈与が成立するためには「財産をわたす人」と「財産を受け取る人」の両者間での同意や、贈与が行われたことの証拠が必要になります。

本記事では、贈与の基本や契約書を作成するメリット、具体的な契約書の作成方法まで、あらゆる観点から一挙にご紹介します。贈与について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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贈与とは？

はじめに贈与の基本について理解しておきましょう。

贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉です。一般的には、贈与を行う人が財産を譲る旨の意思表示を行い、その内容について相手が承諾することで正式に贈与が成立します。

そのため、自分の財産を誰かに贈与したいと考えている場合でも、相手の同意なしで贈与を行うことはできません。事前に贈与の内容を説明し、相手の同意を取得する必要があります。

また、贈与を行う際には「贈与税」と呼ばれる税金が発生しますが、贈与税には「暦年課税」という考え方があり、相続税と同様に基礎控除が設けられています。贈与税の基礎控除による非課税枠は「年間 110 万円」であるため、贈与を受けた金額が年間 110 万円までであれば、贈与税を支払う必要はありません。

また、基礎控除は「贈与を受ける人」に対して設けられている非課税枠であるため、仮に複数人から贈与を受けたとしても、その合計額が年間 110 万円を超えた場合は贈与税の課税対象となります。

以下、一般贈与財産における贈与税の税率です。

このように、贈与税は贈与された金額が大きくなるほど、その税率は高くなります。また、特例贈与財産（直系尊属から 18 歳以上の人へ贈与する財産）の場合、一般贈与財産と比較して税率が低く設定されています。

贈与税について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

同意の証拠を残せる「贈与契約書」とは？

贈与を行う際には、両者間の同意と贈与が行われたことに対する証拠が必要である旨を前述しました。口頭による約束でも贈与は成立しますが、後々のトラブルを避けるためには贈与契約書の作成がオススメの方法です。

贈与契約書を作成することで、贈与が行われた事実を確実に証明できます。口頭で贈与の約束をした場合、後から言った言わないのトラブルに発展する可能性がありますが、事前に契約書を準備しておくことでリスク回避に繋がります。

また、仮に口約束で贈与契約を締結した場合、履行前の贈与が放棄されてしまうリスクがあります。しかし、贈与契約書を作成すれば、履行有無に関わらず贈与の内容を書面に残せるため、滞りなく贈与を履行することができます。

さらに、贈与契約書は税務調査時にも大きく役立ちます。例えば、自分の子供に対して 10 年間にわたり「 100 万円 / 年」を贈与する場合を考えてみましょう。

この時、税務署目線では定期贈与を疑われる可能性があります。つまり「贈与税が課税されないように 1,000 万円の贈与を 10 年間に分けたのでは？」と判断されてしまうわけです。

しかし、贈与を行う度に契約書を作成して書面に残しておけば、毎年の贈与が都度行われたものであることを証明でき、不当な課税を防ぐことが可能になります。

このように、贈与契約書を作成することで贈与の内容を書面に残すことができ、「財産をわたす人」と「財産を受け取る人」の両者間での同意を証明する書類としても使うことができます。

安心して贈与を進めたい方は、ぜひ贈与契約書の作成をご検討ください。

贈与契約書の作成方法

ここまで、贈与契約書の重要性をご説明しましたが、具体的にはどのように書類を作成すれば良いのでしょうか？

贈与契約書に記載すべき項目としては、

・贈与者（財産をわたす人）の氏名・住所
・受贈者（財産を受け取る人）の氏名・住所
・日付（贈与契約の締結日、贈与の実行日など）
・贈与の対象物（贈与財産の種目、内容、金額、住所など）
・贈与の方法（現金の場合は「銀行振込」など）

などが挙げられます。

そして、贈与者と受贈者がともに書類へ署名・捺印し、双方が書類を保管できるように 2 通の贈与契約書を作成します。なお、契約書はパソコンなどで作成することも可能ですが、当事者の記入欄は手書きの方が書類の信憑性を高めることができます。

また、現金や株式などを贈与する場合は印紙の準備は不要ですが、土地や建物などの不動産を贈与する場合は金額に応じた印紙が必要になります。そのため、法務局や郵便局、役所などで事前に入手してください。

さらに、贈与契約書を作成する際は書類の他に客観的な事実証拠を残しておくことも重要なポイントになります。例えば、現金は手渡しではなく銀行口座への振込にしたり、贈与対象の不動産は受贈者名義にしたりするなど、第三者の目線で贈与を証拠づけるような事実を残してください。

加えて、贈与の事実に対する信憑性をより高めたい場合は、公証役場で確定日付をもらうことがオススメの方法です。贈与契約書の日付は当事者の都合で修正できるため、確定日付により契約書の有効性を確実に証明できます。

まとめ

本記事では、贈与の基本や契約書を作成するメリット、具体的な契約書の作成方法まで、あらゆる観点から一挙にご紹介しました。

贈与が成立するためには「財産をわたす人」と「財産を受け取る人」の両者間での同意や、贈与が行われたことの証拠が必要になります。事前準備をせずに贈与した場合、その贈与が認められない可能性があるため、この点には十分注意してください。

また、贈与の事実を証明するためには贈与契約書が有効な手段になります。贈与契約書は贈与の円滑な履行や税務調査にも役立つため、積極的に活用すると良いでしょう。

しかし、贈与契約書は記載すべき項目が多く、重要なポイントが漏れている場合は書類自体が無効になる可能性があります。そのため、自分ひとりで書類を作成できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、もし相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

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