自身の財産を他人にわたす場合、相続や贈与などが一般的な方法ですが、実際には「相続税」や「贈与税」といった税金が課税されるため、できるだけ税金を低減することが重要になります。

しかし、節税を行う上では注意すべきポイントがいくつか存在し、これらを理解しておかないと損をしてしまうリスクもあります。そこで本記事では、相続税・贈与税の基礎知識に加えて、節税を考える際の 3 つの注意点をわかりやすく解説します。

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相続税とは？

はじめに相続税の基本を理解しておきましょう。

相続税とは、相続を受けた人（相続人）が納めるべき税金のことであり、遺産を相続した全員に相続税の納税義務が発生します。相続税の金額は遺産総額によって変動しますが、「基礎控除」が相続税の納税額に影響を与えます。

基礎控除とは、相続税の課税有無や課税額を決めるための仕組みです。 相続財産が基礎控除額を上回っている場合は納税の義務が発生しますが、相続財産が基礎控除額を下回っている場合は相続税を納める必要はありません。

基礎控除額は以下の計算式で求められます。

基礎控除額 = 3,000 万円 + （ 600 万円 × 法定相続人の数）

例えば、夫婦と子供 2 人が一緒に暮らしている家庭で父親が亡くなった場合、法定相続人は妻と子供 2 人の「計 3 人」であるため、基礎控除額は 4,800 万円となります。つまり、相続財産が 4,800 万円以下であれば相続税を納める必要はなく、相続財産が 4,800 万円を超えている場合は、その超過分に対して相続税が発生します。

相続税の基礎や節税方法について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

贈与税とは？

次に贈与税の基本について解説します。

贈与税とは、贈与を受けた人が納めるべき税金のことであり、贈与とは「自身の財産を無償または負担付きで第三者に譲ること」を意味する言葉です。一般的には、贈与を行う人が財産を譲る旨の意思表示を行い、その内容について相手が承諾することで正式に贈与が成立します。

贈与税には「暦年課税」という考え方があり、相続税と同様に基礎控除が設けられています。贈与税の基礎控除による非課税枠は「年間 110 万円」と定められており、贈与を受けた金額が年間 110 万円までであれば、贈与税を支払う必要はありません。

また、基礎控除は「贈与を受ける人」に対して設けられている非課税枠であるため、仮に複数人から贈与を受けたとしても、その合計額が年間 110 万円を超えた場合は贈与税の課税対象となります。

以下、一般贈与財産における贈与税の税率です。

このように、贈与税は贈与された金額が大きくなるほど、その税率は高くなります。また、特例贈与財産（直系尊属から 18 歳以上の人へ贈与する財産）の場合、一般贈与財産と比較して税率が低く設定されています。

加えて、現金以外（株式や不動産など）を贈与する場合は、事前に定められた方法に則り価額が決定されます。例えば、土地は「路線価方式または倍率方式」で評価され、家屋は贈与された年の固定資産税評価額をもとに評価されます。

不動産の評価方法について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

なお、相続と贈与は密接に関係しており、贈与の一種である「生前贈与」をうまく活用することで、将来発生する相続税を軽減することが可能です。贈与税を低減するための制度についても解説していますので、関心のある方は以下の記事をご覧ください。

節税対策で注意すべき 3 つのポイント

ここまで、相続税と贈与税について解説してきましたが、節税対策を行う上では理解しておくべき注意点がいくつか存在します。

そこで、本章では節税対策で注意すべき 3 つのポイントをご紹介します。

1.税額だけではなくライフプランを考える

節税を行う際は、自身のライフプランを見据えて中長期的に考えることが大切です。例えば、生前贈与を活用すれば相続税を低減することが可能ですが、これは自身が亡くなる前に財産を他人にわたすことを意味します。

そのため、自身の生活に影響しない範囲内で節税対策を行うことが重要なポイントになります。他人へ贈与したことで自分の生活が圧迫されてしまっては本末転倒なので、自身のライフプランを計画した上で行動することを心掛けましょう。

2.生命保険は途中解約すると目減りすることもある

生命保険を途中解約する場合、契約内容によっては受け取れるお金が目減りしてしまう可能性があります。そのため、仮に節税対策の一環として途中解約したとしても、結果として損をするリスクもあります。

このように、生命保険の途中解約を検討する際は契約内容を事前にチェックし、最終的な損得を踏まえて慎重に判断することが重要なポイントだと言えます。

生命保険を活用した節税対策に関心のある方は以下の記事が参考になります。

3.財産を有効活用できるのか？というタイミングも重要

節税対策を検討する際はタイミングがとても大切な要素になります。例えば、相続税と贈与税を比較して「贈与税の方が税額が高いから贈与はやめて相続しよう」と考えたと仮定します。

ただし、相続では被相続人が死亡しないと財産の受け渡しが発生しないため、もし財産を渡したい人が直近でお金を必要としている場合は、生前贈与が適切な選択肢になると言えるでしょう。

このように、節税対策の正解は自身や周りの人々の状況によって変化します。そのため、様々な要素を考慮した上で、最も財産を有効活用できるタイミングで行動に移すことが重要なポイントになります。

まとめ

本記事では、相続税・贈与税の基礎知識に加えて、節税を考える際の 3 つの注意点をわかりやすく解説しました。

相続税や贈与税の節税対策は多岐にわたり、様々な方法で支払うべき税金を低減することができます。この記事内でも節税対策について解説した関連記事を複数紹介していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

ただし、節税対策を行う上では注意点も存在し、これらを正しく理解していないと逆に損してしまうリスクもあります。節税対策を行動に移す前に、ライフプランの設計や生命保険の契約内容確認など、事前準備を忘れずに行ってください。

なお、自分ひとりで節税対策を進めることが難しい場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、もし相続や贈与に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。

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