金融機関から融資を受けるためには審査を通過する必要がありますが、決算書に役員貸付金の記載がある場合は要注意だと言えます。なぜなら、役員貸付金は融資審査において不利に働くことが多いためです。

本記事では、決算書や役員貸付金の基礎知識に加えて、決算書に役員貸付金の記載がある場合の注意点についてご説明します。融資を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、公式ラインをご登録いただいた方に無料相談をプレゼントしております。記事をご参考いただき不明点がありましたら、ぜひご相談ください。

決算書とは？

まずは、決算書の概要についてご説明します。

決算書とは、会社の財政状況を報告するための書類です。決算書という名称は俗称であり、法律上は「財務諸表」と呼ばれることが一般的です。

また、決算書は会計年度ごとに作成されることが多く、日本企業の場合は 4 月から 3 月の 1 年間を会計年度と定めている会社が多く存在します。ただし、会社によって会計年度は異なるため、この点は覚えておきましょう。

決算書には様々な種類が存在しますが、

・貸借対照表

・損益計算書

・キャッシュフロー計算書

の 3 つの書類は「財務三表」と呼ばれており、決算書の中でも特に重要なものとして位置付けられています。

決算書を確認することで、その会社の財政状況を正しく理解できます。また、会社の将来性・成長性を計るための指標としても役立つため、企業にとっては非常に大切な書類であると言えるでしょう。

決算書に関心のある方は以下の記事で詳しく解説しています。

役員貸付金とは？

次は、役員貸付金についてご説明します。

役員貸付金とは「会社が役員に対して貸しているお金」を意味する言葉であり、役員貸付金が発生するパターンは多岐にわたります。

例えば、

①役員の個人的な資金補填を行う場合

②経費にできない支出を会社が支払う場合

③支払い先が不明な支出がある場合

などが挙げられます。

まず、①は役員の個人的な資金補填を行う場合です。役員がプライベートな資金を会社から引き出しているケースが該当し、多額のお金が会社から役員に流れている、ということになります。

次に、②は経費にできない支出を会社が支払う場合です。例えば、法人用のクレジットカードで個人利用の支出をしてしまい、何らかの事情で経費として計上できないケースなどが該当します。

最後に、③は支払い先が不明な支出がある場合です。例えば、役員が ATM からお金を引き出したものの、その使い道を示す領収書が存在しないケースなどが該当します。

このように、役員貸付金が発生するパターンは複数存在します。なお、反対に役員が会社にお金を貸している場合は「役員借入金」という名称で呼ばれています。

役員貸付金に関心のある方は以下の記事がオススメです。

決算書に役員貸付金の記載がある場合の注意点

決算書に役員貸付金の記載がある場合、注意すべきことは「銀行融資の審査でマイナス影響を与えることが多い」という点です。

役員貸付金はお金を貸している相手が自社の役員というだけで、あくまで「返済予定のある貸付金」です。そのため、役員貸付金は貸借対照表などの決算書において「貸付金」の勘定科目に該当します。

会社が貸付を行ったということは、その分だけ資金が外部に出てしまったことを意味します。そして、仮に貸付金が回収不能に陥った場合は会社が損失を被ることになり、会社の純資産が減少します。

融資審査は「融資先の支払い能力や信頼性を確認するためのプロセス」であるため、役員貸付金によって純資産の減少リスクがある会社の評価は下がってしまう、というわけです。

そのため、自社の決算書に役員貸付金の記載がある場合は、なるべく早い段階で貸付金を解消することをオススメします。役員貸付金の解消により、融資審査におけるマイナス影響を回避できます。

役員貸付金の解消方法は多岐にわたりますが、

・役員の自己資金で貸付金を返済する

・役員報酬・役員賞与で貸付金を相殺する

・役員退職金で貸付金を相殺する

などが代表的な方法として挙げられます。自社の状況に応じて、最適な方法を選択してください。

ちなみに、先ほど触れた役員借入金の場合は銀行融資に悪影響を及ぼすことはありません。役員借入金は「役員からの増資」に近しい意味合いで認識されるため、会社の純資産が増えたとみなされます。

まとめ

本記事では、決算書や役員貸付金の基礎知識に加えて、決算書に役員貸付金の記載がある場合の注意点についてご説明しました。

決算書や役員貸付金は、会社を経営する上でとても重要なものです。この記事を読み返して、大切なポイントを正しく理解しておきましょう。

また、役員貸付金は融資審査にマイナス影響を与えるため、自社の決算書に役員貸付金の記載がある場合は早めに解消することをオススメします。ただし、役員貸付金の解消方法は多岐にわたるため、自社にとって最適な方法を選択してください。

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。