助成金は代表的な資金調達の手法であり、世の中には様々な種類の助成金が存在します。人材確保等支援助成金もその一つであり、労働環境を改善して人材の確保・定着を行いたい場合に有効な制度となっています。

本記事では、人材確保等支援助成金の概要や各コースの特徴などを一挙にご説明します。助成金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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助成金の基礎知識

助成金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に厚生労働省が管轄しています。また、助成金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

助成金は従業員のキャリアアップや業務改善など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な助成金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

ただし、助成金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、助成金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

なお、助成金と似ている言葉として「補助金」が挙げられます。助成金と補助金は同意義の言葉として捉えられることが多いですが、実際にはいくつかの違いがあります。

以下の記事で助成金と補助金の違いを解説していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

人材確保等支援助成金とは？

人材確保等支援助成金とは、厚生労働省が実施している助成金制度の一つです。事業者が新たな従業員を採用したり、現在の従業員のスキルアップや再雇用に関する取り組みを行う際に、経費の一部を補助することを目的としています。

具体的な助成内容としては、

・採用広告費

・採用手数料

・教育研修費

・雇用継続支援

などが挙げられます。これにより、事業者はより効果的な採用活動を行ったり、従業員のスキル向上を促進したりすることが可能になります。

また、人材確保等支援助成金は合計 9 つのコースに分類されており、それぞれのコースで要件や助成金額が異なります。そのため、各コースの内容を正しく理解して、最適なものを選択することが重要なポイントになります。

なお、人材確保等支援助成金を考える際には「生産性要件」について理解する必要があります。生産性要件とは、事業者の生産性が向上しているか否かを評価するための指標であり、生産性は以下の計算式で求められます。

生産性 = （人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃借料 + 租税公課 + 営業利益） / 雇用保険被保険者数

人材確保等支援助成金では、生産性が一定の要件を満たしている場合に助成金額が割増されることがあります。そのため、申請前に自社の生産性を計算しておくと良いでしょう。

なお、生産性を算出するための Excel シートは厚生労働省の公式 HP 内に掲載されています。ぜひ、ファイルをダウンロードしてご利用ください。

人材確保等支援助成金の 9 つのコース

人材確保等支援助成金は次の 9 つのコースに分かれています。

・雇用管理制度助成コース

・介護福祉機器助成コース

・中小企業団体助成コース

・人事評価改善等助成コース

・建設キャリアアップシステム等普及促進コース

・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

・外国人労働者就労環境整備助成コース

・テレワークコース

それでは、各コースの詳細について詳しく見ていきましょう。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コースは、雇用管理制度の導入・実施を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成金を支給する制度です。

雇用管理制度の具体例としては、

・諸手当等制度

・研修制度

・健康づくり制度

・メンター制度

・短時間正社員制度（保育事業主のみ）

などが挙げられます。

雇用管理制度助成コースの助成金額は 57 万円であり、「雇用管理制度の導入」や「離職率目標の達成」などが主な要件として設定されています。

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器助成コースは、労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成金を支給する制度です。

介護福祉機器助成コースの助成金額は「導入費用の 20 % 」と定められていますが、一定の賃金要件を達成した場合は 35 % （上限 150 万円）まで引き上げられます。なお、介護福祉機器助成コースを申請するためには「介護福祉機器の導入」が主な要件となっています。

中小企業団体助成コース

中小企業団体助成コースは、改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成金を支給する制度です。

中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の 3 分の 2 を支給します。この時、上限額は団体の規模に応じて 600 万円から 1,000 万円までの範囲で変動します。

なお、中小企業団体助成コースでは「事業協同組合などが構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施すること」が主な要件として定められています。

人事評価改善等助成コース

人事評価改善等助成コースは、生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成金を支給する制度です。

人事評価改善等助成コースの助成金額は 80 万円であり、「従業員の賃金アップを含む人事評価制度の導入」などが主な要件となっています。

建設キャリアアップシステム等普及促進コース

建設キャリアアップシステム等普及促進コースは、建設事業主団体が実施する次の事業に対して助成金を支給する制度です。

1.中小構成員等に対し、建設キャリアアップシステム（ CCUS ）の事業者登録、技能者登録、能力評価（レベル判定）または見える化評価の登録費用の全部又は一部を補助する事業

2.中小構成員等を対象に CCUS の事業者登録、技能者登録、能力評価および見える化評価の事務手続を支援する事業

3.中小構成員等における CCUS の就業履歴蓄積に係るカードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する事業

なお、ここで言う「中小構成員等」とは、建設事業主団体の構成員である中小建設事業主等のほか、当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等を指しています。

建設キャリアアップシステム等普及促進コースの助成金額は、中小建設事業主団体に該当するか否かで変動し、中小建設事業主団体の場合は支給対象経費の 3 分の 2 、それ以外の場合は 2 分の 1 と定められています。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）は、次に該当する団体または法人に対して助成金を支給する制度です。

1.若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体

2.建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

また、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の助成金額は、助成金を受け取る団体または法人の種類によって複数のパターンに分かれています。

なお、建設事業主が雇用管理研修等を受講させた場合は「 1 人あたり日額 8,550 円」が最長 6 日間加算されます。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）は、次に該当する事業主または法人に対して助成金を支給する制度です。

1.被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主

2.自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主

3.認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

また、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の助成金額は、助成金を受け取る事業主または法人の種類によって複数のパターンに分かれています。

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成金を支給する制度です。

助成金額は支給対象経費の 2 分の 1 （上限 57 万円）と定められていますが、賃金要件を満たした場合は 3 分の 2 （上限 72 万円）まで引き上げられます。なお、外国人労働者就労環境整備助成コースは「就労環境整備措置」や「離職率目標の達成」などが主な要件となっています。

テレワークコース

テレワークコースは、良質なテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成金を支給する制度です。

テレワークコースの助成金額は、機器導入に対する助成金が「支給対象経費の 30 % 」、目標達成に対する助成金は 20 % と定められています。ただし、目標達成助成に関しては、賃金要件を満たす場合は 35 % に引き上げられます。

また、要件としては次のような内容を満たしていることが求められます。

機器導入助成：実施対象労働者全員が評価期間中に 1 回以上テレワークを実施など

目標達成助成；評価時の離職率が計画時の離職率以下であることなど

助成金申請の流れと注意点

人材確保等支援助成金の申請の流れは以下の通りです。

1.雇用管理制度計画を各都道府県労働局へ提出

2.雇用管理制度計画の実施

3.雇用管理制度計画の目標達成

4.助成金の支給申請書を各都道府県労働局へ提出

なお、支給申請書の提出期限は「雇用管理制度計画が終了してから 2 ヶ月以内」です。また、雇用管理制度計画自体にも提出期限が定められており「計画開始日の 1 ～ 6 ヶ月前の前日まで」となっています。

そのため、仮に 2023 年 8 月 1 日に計画を開始する場合、 2023 年 2 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日までの間に雇用管理制度計画を提出しなければいけません。万が一、期限に間に合わないと計画開始の延長を余儀なくされます。

加えて、人材確保等支援助成金は申請した会計年度の前後の年と離職率などを比較する必要があるため、創業後間もない企業は対象外となります。人材確保等支援助成金を申請する際には、これらの注意点を踏まえた上で手続きを進めてください。

まとめ

本記事では、人材確保等支援助成金の概要や各コースの特徴などを一挙にご説明しました。

人材確保等支援助成金はとても魅力的な制度であり、従業員のスキルアップや再雇用などを行う際に有効に活用できます。この記事を読み返して、重要なポイントを理解しておきましょう。

ただし、人材確保等支援助成金には複数のコースが存在し、それぞれ特徴や助成金額、要件などが異なるため、自社に最適なものを選択する必要があります。また、手続きを進める上での申請期限が設けられており、この期限を過ぎた場合は助成金を受け取ることはできません。

もし、自社だけで申請を進めるのが不安な場合は、専門家への依頼も有効な選択肢になります。書類作成や申請手続きをスムーズに進められることはもちろん、困った時に相談することも可能です。

そして、資金調達や助成金関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

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