補助金や助成金は代表的な資金調達方法の一つです。補助金・助成金は「企業が利用するもの」というイメージが強いかもしれませんが、個人事業主も活用できる制度となっています。

本記事では、個人事業主が利用できる補助金・助成金の一覧や、申請時に意識すべき重要なポイントについて解説します。資金調達を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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補助金・助成金とは？

はじめに、補助金・助成金について正しく理解しておきましょう。

補助金・助成金とは、政府や自治体が企業向けに用意しているお金であり、企業が資金調達を行うための手段の一つです。補助金・助成金と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。

企業に対して支給された補助金や助成金には返済義務がないことが一般的です。そのため、資金調達に苦慮している創業初期の企業にとっては非常に心強い存在だと言えます。

ただし、補助金や助成金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。補助金・助成金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

補助金・助成金について詳しく知りたい方は以下の記事が参考になります。

個人事業主が補助金・助成金を利用するメリット・デメリット

補助金・助成金を利用することで、個人事業主は様々なメリットを享受できますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。以下、代表的なメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

補助金・助成金を利用するメリットとしては、調達した資金を返済する必要がない点が挙げられます。金融機関から融資を受けた場合は返済義務が発生しますが、補助金・助成金はお金を返す必要がありません。

そのため、経済的な負担なしで資金を調達できる点は補助金・助成金の大きな魅力です。個人事業主の場合、企業と比較して資金に余裕がないことが多いため、補助金・助成金は心強い味方になると言えるでしょう。

デメリット

補助金・助成金で資金調達を行うデメリットとしては、一定の工数が発生する点が挙げられます。補助金・助成金を受け取るためには、所定の申請手続きを行う必要があり、多忙な個人事業主にとっては大きな負担になります。

また、申請しても必ず支給されるわけではなく、条件を満たしているかどうか？というチェックが入ります。仮に条件を満たしていないと判断された場合、資金を受け取ることはできないため、この点には注意しておきましょう。

個人事業主が利用できる補助金・助成金 5 選

本章では、個人事業主が利用できる補助金・助成金を 5 つご紹介します。

1.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主などの事業再構築を目的とした補助金です。補助金の支給を受けるためには、具体的な事業計画を提出した上で、認定支援機関と協力しながら事業を進める必要があります。事業の再構築を検討している場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

2.小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者や個人事業主がインボイス制度などの制度変更に対応するために設けられている補助金です。商工会議所のアドバイスを受けて経営計画を作成することで、金銭的な支援を受けることができます。

3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象とした補助金です。主にものづくりやサービス開発に必要な設備投資の費用などを補助金として受け取ることができます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

4.業務改善助成金

業務改善助成金は、企業や個人事業主の生産性向上を目的とした助成金であり、設備投資やコンサル費用、人材育成などの用途に活用できます。業務改善に直結する内容であれば、幅広いシーンで利用可能な点が大きな特徴となっています。

5.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、派遣社員などの非正規雇用労働者のキャリアアップ推進を目的とした助成金です。

キャリアアップ助成金には複数の種類が存在し、

・正社員化コース

・障害者正社員化コース

・賃金規定等改定コース

・賃金規定等共通化コース

・賞与・退職金制度導入コース

・短時間労働者労働時間延長コース

など、様々なコースが用意されており、企業と同じように個人事業主が申請することも可能となっています。

個人事業主が補助金・助成金を申請する時のポイント

最後に、個人事業主が補助金・助成金を申請する時の重要なポイントについてご説明します。

支給対象を確認する

補助金・助成金は「法人向け」と「個人向け」の 2 種類が存在します。そして、個人事業主が補助金・助成金の支給を受けるためには、当然ながら「個人向け」のものを選択する必要があります。そのため、事前に補助金・助成金の内容をチェックし、支給対象を確認しておくことが重要なポイントになります。

要件・期限を守る

補助金・助成金を受け取るためには、一定の要件を満たしている必要があり、その条件は利用する補助金・助成金ごとに異なります。また、申請期限なども細かく定められているため、利用したい補助金・助成金が見つかった場合は、自身が要件をクリアしているか？を確認し、計画的に手続きを進めてください。

専門家に依頼する

補助金・助成金を利用するためには、数多くの書類を作成・提出しなければいけません。しかし、個人事業主は多忙なケースが多く、補助金・助成金の申請に時間を使えない可能性があります。

そのため、税理士などの専門家に依頼することも有効な選択肢になります。申請手続きをスムーズに進められますし、困った時に相談を行うことも可能です。自分一人では余裕がない場合は、ぜひ専門家への依頼を前向きに検討してください。

まとめ

本記事では、個人事業主が利用できる補助金・助成金の一覧や、申請時に意識すべき重要なポイントについて解説しました。

補助金・助成金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。企業と同じように、個人事業主でも補助金・助成金を利用することが可能なため、この記事を参考にして自社に合わせた制度を探してみてください。

ただし、個人事業主が補助金・助成金を申請する場合、いくつか意識しておくべきポイントが存在します。支給対象は「個人向け」のものを選択する必要がありますし、要件や期限についても確実に遵守しなければいけません。

また、仕事が忙しい場合は、自分一人で申請手続きを進めることが困難なケースもあるでしょう。このようなケースにおいては、専門家への依頼も有効な選択肢になります。

そして、資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

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