資金調達を行うための代表的な手段として「補助金」が挙げられます。世の中には数多くの補助金が存在しますが、中小企業や個人事業主が利用するのであれば「ものづくり補助金」がオススメの選択肢になります。

本記事では、ものづくり補助金の概要や利用条件、申請時のポイントなどを解説します。補助金の活用を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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補助金とは？

まずは、補助金について正しく理解しておきましょう。

補助金とは、政府が企業を支援するために支給するお金のことであり、主に経済産業省が管轄しています。また、補助金の種類によっては、政府ではなく地方自治体が主体となっているケースも存在します。

補助金は企業の事業拡大や設備投資など、あらゆる側面から企業活動を支援することを目的としています。そのため、自社の目的に合わせて最適な補助金を活用することで、効率的な資金調達が可能になります。

ただし、補助金には細かい支給条件が定められていることが多く、それらを満たしていないとお金を受け取ることはできません。そのため、補助金の活用を検討している場合は、自社が支給条件を満たしているのか？を事前にチェックしておきましょう。

なお、補助金と似ている言葉として「助成金」が挙げられます。補助金と助成金は同意義の言葉として捉えられることが多いですが、実際にはいくつかの違いがあります。

以下の記事で補助金と助成金の違いを解説していますので、関心のある方はぜひご覧ください。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、経済産業省が管轄している補助金の一つです。補助金の主な用途としては、ものづくりやサービス開発に必要な設備投資の費用などが挙げられます。

ものづくり補助金は、

・中小企業

・小規模事業者

・個人事業主

などを対象としており、経済的に余裕がない事業者の業務効率化や生産性向上を目的としています。最大 4,000 万円の補助金を受け取ることができ、補助率は「 2 分の 1 もしくは 3 分の 1 」となっているため、大規模な設備投資に活用することも可能です。

このように、ものづくり補助金は資金援助を受けたい事業者にとっては魅力的な制度だと言えるでしょう。

ものづくり補助金の利用条件

ものづくり補助金には様々な利用条件が設定されています。項目ごとに分けて、詳しい内容を見ていきましょう。

公募期間

第 15 次のものづくり補助金については、応募締切が「 2023 年 7 月 28 日 17 時」と定められています。この期間を過ぎた場合、ものづくり補助金の利用申請は不可能になるため、利用を検討している場合は早めに動くことをオススメします。

申請対象者

ものづくり補助金を申請するためには、

・資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外）

・「中小企業等経営強化法」第 2 条第 1 項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連）

・従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部

・活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人

・従業員数が 300 人以下の「社会福祉法」第 32 条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人

のいずれかに該当する必要があります。前述した通り、本制度は中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象としているため、一定規模を超えるような大企業は利用できない点を覚えておきましょう。

補助金額・補助率

ものづくり補助金の補助金額・補助率は次のように定められています。

補助金額： 100 万円 ～ 4,000 万円
補助率： 2 分の 1 もしくは 3 分の 1

このように、一定の条件を満たせば最大 4,000 万円という高額な資金援助を受けられる点は、ものづくり補助金の大きな魅力の一つだと言えるでしょう。

申請枠

ものづくり補助金には、次の 5 つの申請枠が設けられています。

1.通常枠

2.回復型賃上げ・雇用拡大枠

3.デジタル枠

4.グリーン枠

5.グローバル市場開拓枠

以下、申請枠ごとの補助金額・補助率を表にまとめます。

このように、ものづくり補助金では申請枠ごとに補助金額や補助率が異なります。そのため、自身の状況に応じて、最適な申請枠を選択するように意識してください。

なお、各申請枠の詳細については、ものづくり・商業・サービス補助金事務局が公表している「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（15次締切分）」に記載されています。

ものづくり補助金を申請する時のポイント

最後に、ものづくり補助金を申請する時のポイントをご紹介します。これらの内容を意識することで、申請が採択される可能性を高めることができるため、ぜひ参考にしてください。

事業計画書に重要なポイントを盛り込む

ものづくり補助金を申請するためには、事業計画書の提出が必要になります。

そして、事業計画書を作成する際には、

・付加価値額の向上

・給与支給総額の向上

・地域内最低賃金に上乗せする待遇

の 3 点について、将来的に達成する旨の記載を盛り込むことが重要なポイントになります。この点を意識することで、ものづくり補助金の申請が採択される可能性を高めることができるため、確実に実践してください。

審査項目の要件を理解する

ものづくり補助金の支給を受けるためには、制度上で定められた「要件」を満たしている必要があります。そのため、審査項目の中に含まれている要件の内容をあらかじめ理解しておきましょう。

例えば、ものづくり補助金の事業目的には「事業の革新性」という言葉が記載されています。とても広義な言葉ではありますが、これまでにない新事業や技術革新などが求められていることは明白です。

つまり、提出書類を作成する中で「新規事業」や「技術革新」などに触れることで、採択される可能性を高めることができると言えます。このように、ものづくり補助金の申請時には、要件の把握がとても重要なポイントになります。

加点項目を把握する

ものづくり補助金では、応募要項の中に「加点項目」という情報が掲載されており、加点項目を満たす場合は採択において有利となります。例えば、第 14 次公募での加点項目（または加点を希望する際に必要となる追加提出書類）は次の通りです。

成長性加点：経営革新計画承認書
政策加点：開業届または履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）
災害等加点：事業継続力強化計画認定書（当該計画の写しを含む）
賃上げ加点等：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）

このように、政府が定めた加点項目を満たすことで、審査を有利に進めることができます。事前に加点項目の内容を確認して、できるだけ加点をもらえるように意識してください。

まとめ

本記事では、ものづくり補助金の概要や利用条件、申請時のポイントなどを解説しました。

ものづくり補助金は魅力的な制度であり、中小企業や個人事業主が資金調達を行う上でとても有効な選択肢になります。最大 4,000 万円の補助金を受け取ることができ、補助率は「 2 分の 1 もしくは 3 分の 1 」となっているため、大規模な設備投資に活用することも可能です。

ただし、ものづくり補助金を受け取るためには様々な条件を満たす必要があります。仮に条件を満たせなかった場合、申請を採択してもらうことはできず、結果として補助金を受け取ることは不可能となります。

もし、自社の判断だけでは心配な場合は専門家への依頼も有効な選択肢になります。スムーズに申請手続きを進められますし、この記事でご紹介したような重要なポイントを踏まえて書類を作成してくれるため、採択される可能性を高めることができます。

そして、資金調達や補助金関連に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。

大谷聡税理士事務所の代表を務めている大谷聡は、

・中小企業診断士

・行政書士

・税理士

・社会保険労務士

のすべての資格を有しています。そのため、正式な認定支援機関として、補助金・助成金のどちらも全面的にサポートすることが可能です。

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