キャッシュフロー計算書は、企業のお金の流れを把握するために欠かせない財務諸表の一つです。そして、キャッシュフロー計算書には間接法と直接法という 2 つの作成方法があり、それぞれに特徴やメリットが存在します。

 

本記事では、キャッシュフロー計算書の概要や間接法・直接法の違い、さらには作成時のポイントまで、あらゆる観点から一挙に解説します。キャッシュフロー計算書について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

キャッシュフロー計算書とは？

 

キャッシュフロー計算書とは、企業における現金の流れを示すための財務書類です。

 

主に、会社の資金繰りや財務状況を把握するために使われることが一般的です。詳しくは後述しますが、キャッシュフロー計算書は「営業活動」「投資活動」「財務活動」という 3 つの分類を用いて現金の流れを整理します。

 

例えば、

 

• ・営業活動：本業での現金収支
• ・投資活動：設備投資や資産売却
• ・財務活動：借入や配当金支払い

 

などを記録します。

 

このように、分類ごとに現金の動きを確認することで、企業の安定性や成長性をより深く理解できるようになります。このように、キャッシュフロー計算書は非常に重要な書類であり、会社や経営者、投資家にとって欠かせないものだと言えるでしょう。

 

 

財務三表におけるキャッシュフロー計算書の役割

 

財務三表とは、企業の財務状況や収益、現金の流れを把握するために作成される書類であり、決算書の中でも特に重要なものとして位置付けられている財務諸表です。

 

具体的には、

 

• ・貸借対照表
• ・損益計算書
• ・キャッシュフロー計算書

 

の 3 つが財務三表であり、それぞれ目的や用途が異なります。

 

貸借対照表は 1 年間における資産や負債、純資産などが記載されている書類であり、「バランスシート」と呼ばれることもあります。貸借対照表で「自己資本比率（返済義務のない資本の割合）」と「流動比率（短期的な支払能力）」を算出・確認することで、その会社が安全な資金繰りを行っているのかを判断できます。

 

また、損益計算書は 1 年間における利益と費用が記載されている書類であり、会社の利益をいくつかの種類に分類して、それぞれの金額を算出します。そして、企業の利益構成を細分化して確認することで、その会社がどのような状態にあるのかを把握することが可能です。

 

このように、財務三表は書類ごとに様々な役割を持っていることがわかります。

 

そして、キャッシュフロー計算書は会社における現金の流れを示すものであり、その会社のお金がどのように動いているのかを客観的に把握できます。例えば、営業活動キャッシュフローが赤字になっている場合、本業の売上が低迷していることを意味します。

 

つまり、貸借対照表や損益計算書が資産・負債や利益・費用を表すのに対して、キャッシュフロー計算書は純粋なお金の流れを見える化する役割を持っています。財務三表は会社の財務状況を判断する上でとても重要な書類であるため、それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

 

損益計算書に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

 

 

 

キャッシュフロー計算書の分類

 

記事の冒頭で軽く触れましたが、キャッシュフロー計算書にはいくつかの分類が存在します。本章では、キャッシュフロー計算書の分類について詳しく解説します。

 

 

営業活動によるキャッシュフロー

 

営業活動によるキャッシュフローは、企業の本業で得た現金収支を示します。例えば、商品やサービスの売上収入、仕入れや運営コストの支払いなど、日常的なビジネス活動が対象となります。

 

営業活動によるキャッシュフローがプラスであれば、企業が本業で十分な収益を上げていることを意味します。逆にマイナスの場合は、コスト削減や売上拡大が必要だと言えるでしょう。

 

 

投資活動によるキャッシュフロー

 

投資活動によるキャッシュフローは、資産の購入や売却に伴う現金の動きを表します。具体的には、設備投資や不動産購入、事業買収などが投資活動によるキャッシュフローに該当します。

 

仮に、投資活動によるキャッシュフローがマイナスの状態であっても、将来の企業成長に向けた前向きな投資である場合は悪い兆候とは限りません。一方、継続的なマイナスが利益を生み出さない場合は、投資の見直しが求められることもあります。

 

 

財務活動によるキャッシュフロー

 

財務活動によるキャッシュフローは、資金調達や返済、株主への配当金支払いなどに関連する現金の流れを意味します。具体的には、借入金の増減や株式発行、配当金の支払いなどが該当します。

 

この項目がプラスの場合、資金調達を活発に行っていることを示します。一方、マイナスの場合は借入の返済や配当が増えていることを意味するため、会社の財務活動の状況を把握する上では、財務活動によるキャッシュフローが有効な指標になります。

 

 

フリーキャッシュフロー

 

フリーキャッシュフローとは、会社が営業活動や投資活動を行った結果、手元に残るキャッシュ（現金や現金等価物）を表します。フリーキャッシュフローを算出したい場合、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの金額を足すことで求められます。

 

主に、企業が自由に使える資金の状況を表す指標として用いられることが多く、経営者や投資家にとっては重要な指標の一つになります。例えば、フリーキャッシュフローがプラスの場合は企業に成長余力があることを示し、マイナスであれば資金繰りに課題があることを意味します。

 

 

キャッシュフロー計算書の間接法とは？

 

キャッシュフロー計算書の間接法とは、損益計算書の「税引後利益」をもとにして、企業の現金の動きを明らかにする方法です。この方法では、利益と実際の現金収支の違いを調整することで、キャッシュフローを計算します。

 

例えば、利益には現金を伴わない減価償却費や引当金の増減などが含まれており、これらを加減して現金の流れを補正します。また、売掛金や在庫が増えた場合、利益には影響しないものの、現金が減る要因となるため、この点も調整項目として反映します。

 

間接法の特徴としては、損益計算書とキャッシュフロー計算書を一貫して分析できる点が挙げられます。利益が出ているにも関わらず現金が不足している原因を把握しやすく、経営状況を多面的に理解するのに役立ちます。

 

 

キャッシュフロー計算書の直接法とは？

 

キャッシュフロー計算書の直接法とは、現金の流れを直接的に記録し、営業活動によるキャッシュフローを計算する方法です。この方法では、売上高や仕入支出、給与支払いなど、実際に動いた現金の入出金を項目ごとに記載します。

 

例えば、顧客からの現金収入や仕入先への支出、従業員への給与支払いなど、具体的な金額をそのまま表示するのが直接法の大きな特徴です。これにより、どの活動がどれだけの現金を生み出し、どれだけ使用されたのかを一目で把握できます。

 

直接法は現金の流れを直感的に把握できるため、財務に詳しくない人にも理解しやすいとされています。一方で、詳細な入出金データを収集する手間が掛かるため、企業にとっては作成がやや煩雑になります。

 

このように、現金管理を重視する中小企業や、投資家への説明でわかりやすさを重視する場合は、直接法が有効な選択肢になります。国際的な会計基準では直接法が推奨されていることもあり、グローバルな企業での採用も増えています。

 

 

キャッシュフロー計算書の間接法と直接法の違い

 

ここまでご説明した通り、キャッシュフロー計算書の間接法と直接法には様々な違いが存在します。

 

以下、間接法と直接法の比較を表にまとめます。

 

 

このように、キャッシュフロー計算書の間接法と直接法には明確な違いがあり、それぞれメリットやデメリットが異なります。日本の会計基準では、間接法と直接法のどちらを採用しても問題ないとされているため、自社の目的や状況に合わせて、最適な手法を選択することが大切です。

 

例えば、間接法は損益計算書とキャッシュフロー計算書の関連性を重視する企業に向いています。特に財務分析や投資家への報告などで、利益との繋がりを説明しなければいけない場合は間接法を選択するとよいでしょう。

 

一方、直接法は現金の入出金の流れを詳しく把握したい企業に適しています。特に中小企業や現金管理を重視する企業にとっては、現金の流れが直感的にわかるため、経営判断を行う上で大いに役立ちます。

 

 

キャッシュフロー計算書を作成するための 3 ステップ

 

キャッシュフロー計算書を作る場合、正しい手順で作業を進めていく必要があります。本章では、キャッシュフロー計算書の作成方法を 3 つのステップに分けて解説します。

 

 

Step.1 作成方法を決定する

 

まずは、間接法と直接法のどちらでキャッシュフロー計算書を作成するのかを決めましょう。前章でご説明した通り、両者には様々な違いがあり、それぞれ異なるメリット・デメリットが存在します。そのため、会社の規模や目的、必要な財務報告の内容などを考慮して、最適な方法を選びましょう。

 

 

Step.2 必要書類を準備する

 

次に、キャッシュフロー計算書を作成するための必要書類を揃えます。損益計算書や貸借対照表はもちろん、現金の入出金に関する詳細なデータなども必要になります。

 

さらに、間接法の場合は減価償却費や売掛金・買掛金の変動データ、直接法の場合は具体的な入出金の記録データが求められます。加えて、投資活動や財務活動に関連する情報も含めて、全体の流れを把握できるような資料を事前に準備しておくことが大切です。

 

 

Step.3 分類ごとに金額を入力する

 

最後に、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の 3 つの分類に従って金額を記録していきます。営業活動では本業で得た収益や支出を記録し、投資活動では設備投資や資産売却に関連する現金の動きを整理します。

 

そして、財務活動では借入金や配当金など資金調達や返済に関する金額を入力しましょう。すべての分類で金額入力が終わったら、分類ごとに正確な計算を行い、最終的に現金残高が合うかどうかを確認します。

 

以上でキャッシュフロー計算書の作成は完了です。

 

なお、自社だけで完結するのが難しい場合には、税理士などの専門家へ相談することも有効な選択肢になります。大谷聡税理士事務所でもキャッシュフロー計算書の作成をサポートしていますので、関心のある方はお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

 

 

 

キャッシュフロー計算書を作成する際のポイント

 

キャッシュフロー計算書を作る場合には、いくつか注意すべき点が存在します。最後に、キャッシュフロー計算書を作成する際のポイントを 3 つご紹介します。

 

 

現金の流れを実態に即して記録する

 

キャッシュフロー計算書を作成する際は、現金の流れが実態に即して反映されていることが必要不可欠です。例えば、売掛金の増加や在庫の増加など、営業活動による現金の流れは必ずしも収益として計上されるわけではありません。

 

そのため、営業活動の結果として現金がどのように動いたのかを正確に反映することが求められます。また、投資活動や財務活動においても、実際のキャッシュの流れを正しく記録し、収益や損失を正確に反映させることが、経営判断に役立つキャッシュフロー計算書を作成するためのポイントになります。

 

 

現金以外の取引に注意する

 

間接法を使う場合、損益計算書には現金を伴わない取引（減価償却費や引当金の増減など）が含まれています。これらを調整して、実際の現金の流れを正確に反映させることもキャッシュフロー計算書を作成する際のポイントの一つです。また、売掛金や買掛金の増減もキャッシュフローに影響するため、貸借対照表との連携を行うことも忘れてはいけません。

 

 

最終的な現金残高を確認する

 

キャッシュフロー計算書を作成した後、最終的な現金残高が貸借対照表と一致しているのかを確実に確認しましょう。そして、金額が一致していない場合、どこかで入力ミスや計算ミスが発生している可能性があります。これを防ぐためには、キャッシュフロー計算書を作成するプロセスにおいて、入念にチェックを行う仕組みを作ることが大切です。

 

 

まとめ

 

本記事では、キャッシュフロー計算書の概要や間接法・直接法の違い、さらには作成時のポイントまで、あらゆる観点から一挙に解説しました。

 

キャッシュフロー計算書には間接法と直接法の 2 つの作成方法が存在し、それぞれ特徴やメリット・デメリットは異なります。この記事を読み返して、間接法・直接法の違いや作成の流れなど、重要なポイントを理解しておきましょう。

 

もし、自分ひとりで作成できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに書類作成を進められます。

 

そして、キャッシュフロー計算書に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。

 

この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。