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遺産相続のよくある疑問!親と同居して介護に尽くしてきた場合は多くもらえるの?
相続では、民法で定められた法定相続人が一定の割合で遺産を分配することが一般的です。ただし、特定の相続人が親(被相続人)と同居して介護に尽くしてきた場合、その行為は遺産相続に影響するのでしょうか?
本記事では、特定の相続人が親と同居して介護に尽くしてきた場合の遺産相続について、寄与分の基本的な考え方を交えてわかりやすく解説します。相続について理解を深めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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遺産相続の基本
はじめに、遺産相続の基本について理解しておきましょう。
一般的な遺産相続においては「法定相続分」を基に各相続人の相続割合が決まります。法定相続分とは、遺産を分割する際の目安となる考え方であり、その内容は民法で定められています。
法定相続分では、遺産を相続する相続人がどのような立場の人か?によって遺産の分割割合が異なります。
以下、法定相続分の計算方法をパターン別にまとめます。
配偶者のみ | 配偶者 :すべて |
配偶者と子供 | 配偶者 :2分の1 子供 :2分の1 |
配偶者と親 | 配偶者 :3分の2 親 :3分の1 |
配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者 :4分の3 兄弟姉妹:4分の1 |
子供のみ | 子供 :すべて(人数で等分) |
親のみ | 親 :すべて(人数で等分) |
兄弟姉妹のみ | 兄弟姉妹:すべて(人数で等分) |
このように、法定相続分はパターンごとに遺産の相続割合が決められています。相続人が 1 人のみの場合は、その相続人が遺産のすべてを相続しますが、相続人が複数存在する場合は一定の割合で遺産を分けることになります。なお、被相続人が生前に遺言を遺している場合は、法定相続分よりも遺言の内容が優先されます。
相続人の優先順位や遺言書については以下の記事で詳しく解説しています。
また、実際の相続では相続人同士の「遺産分割協議」により、最終的な相続割合が決まります。そのため、法定相続分はあくまでも目安であり、強制力を持たないものであるという点は理解しておきましょう。
遺産分割協議に関心のある方は以下の記事が参考になります。
親と同居して介護に尽くしてきた場合は「寄与分」が適用される?
本章では、よくあるケースとして具体的な事例をご説明します。特定の相続人が親(被相続人)と同居して介護に尽くしてきた場合、その行為は遺産相続に影響を与えるのか?という内容です。
これは現代の日本でも珍しい話ではなく、高齢になった親に対する子の介護は一般的なことだと言えます。しかし、自身が献身的に親の介護を行なったにも関わらず、遺産相続時に他の相続人と同じ分しか相続できなければ、不公平感を感じてしまうかもしれません。
このような事態を避けるため、相続では「寄与分」という考え方が存在します。寄与分とは、特定の相続人が相続財産の維持・増加に貢献した場合、他の相続人よりも多くの財産を受け取ることができる制度です。
通常の相続では、法定相続分に従って遺産分割が行われることが一般的ですが、仮に生前の被相続人に対して多大な貢献をした相続人がいる場合、法定相続分のみで遺産を分配すると不公平が生まれてしまいます。
そこで、相続財産の維持・増加に貢献した相続人の相続遺産を増やし、相続人同士の不公平感を払拭しようというのが寄与分の基本的な考え方となっています。
ただし、寄与分を適用するためには様々な条件を満たす必要があり、以下の 5 点をすべて達成しなければいけません。
寄与分は「相続人であること」を大前提として成り立つものであり、親族以外(仲の良い友人など)には適用されません。なお、従来は「被相続人の子の配偶者」は寄与分が認められていませんでしたが、 2019 年 7 月 1 日の民法改正により認められるようになりました。
また、対象者が財産の維持または増加に貢献することが寄与分が認められるための条件になりますが、通常の貢献では寄与分の適用対象とはならず、特別の寄与(期待される以上の貢献)をして初めて、寄与分が認められることを覚えておきましょう。
加えて、寄与分が認められる行為は無償または無償に近いことが求められており、かつ、一過性のものではなく継続的にその行為を行う必要があります。
このように、寄与分が認められるためには様々な条件をクリアする必要があり、多少貢献したからと言って簡単に適用されるものではありません。献身的に介護をしても寄与分が適用されないケースも存在するため、この点には注意してください。
まとめ
本記事では、特定の相続人が親と同居して介護に尽くしてきた場合の遺産相続について、寄与分の基本的な考え方を交えてわかりやすく解説しました。
遺産相続には「寄与分」という考え方が存在するため、特定の相続人が相続財産の維持・増加に貢献した場合は他の相続人よりも多くの財産を受け取ることができます。
ただし、寄与分が認められるためには様々な条件を満たす必要があり、多少貢献したからと言って簡単に適用されるものではありません。献身的に介護をしても寄与分が適用されないケースも存在するため、この点には注意しておきましょう。
また、相続は他にも考慮すべき点が多く、すべてを自分ひとりで解決するのは難しい場面も少なくありません。このような場合は、専門家に助言を求めることをオススメします。
そして、相続に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、損をしないための税金対策に関してもアドバイスさせていただきます。
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