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DES (デットエクイティスワップ)とは?役員借入金を解消するための方法を徹底解説!

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役員借入金を解消するためには、 DES (デットエクイティスワップ)が有効な手段の一つになります。これは、負債を資本に転換することで、企業の財務体質を改善し、経営の安定化を図るための手法です。

 

しかし、 DES という言葉を聞いたことがあっても、その内容を詳しく理解していない方は多いのではないでしょうか。本記事では、役員借入金や DES の基礎知識に加えて、 DES のメリット・デメリットや活用時のポイントなどを一挙にご紹介します。

 

また、公式ラインをご登録いただいた方に無料相談をプレゼントしております。記事をご参考いただき不明点がありましたら、ぜひご相談ください。

 

 

 

役員借入金とは?

 

まずは、役員借入金の基礎知識について理解しておきましょう。

 

役員借入金とは、会社の役員(取締役など)が自らの資金を会社に貸し付ける形で提供する資金のことを指します。例えば、会社が一時的に資金不足に陥った際、役員が自己資金で補填するケースなどが該当します。

 

役員借入金の特徴としては、返済義務がある点が挙げられます。役員借入金はその名前の通り、会社が借入しているお金であるため、最終的には会社が役員に対して返済することが法律で義務付けられています。

 

また、会計上の役員借入金は負債に分類されるため、自己資本比率にマイナスの影響を与える可能性があります。加えて、役員借入金には利息が設定されることが一般的ですが、税務上の適正利率を下回ると問題になることがあるので、この点も覚えておくとよいでしょう。

 

役員借入金に関心のある方は以下の記事が参考になります。

 

役員借入金とは?自己資本や融資への影響、活用時の注意点などを徹底解説!

 

 

 

DES (デットエクイティスワップ)とは?

 

DES (デットエクイティスワップ)とは、企業が抱える負債( Debt )を株式( Equity )に転換することであり、財務状況を改善する手法の一つとなっています。

 

具体的には、債権者が企業への貸付金や未払い金を株式として受け取り、負債を消滅させる代わりにその企業の株主となります。これにより、企業は借入金の返済負担を軽減し、自己資本比率を向上させることが可能になります。

 

詳しくは後述しますが、 DES は役員借入金の解消や金融機関との再建交渉などで活用されるケースが一般的です。ただし、 DES を実施する際には、株主構成の変化や既存株主の持ち株比率の希薄化などのデメリットを伴うため、計画的かつ慎重に検討を進めることが求められます。

 

 

役員借入金と DES の関係

 

多くの中小企業では、資金繰りのために役員が個人資金を投入するケースが一般的であり、この金銭は役員借入金として計上されます。しかし、役員借入金が膨らむと自己資本比率が下がってしまい、企業の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

そして、この役員借入金を解消するための有効な手段として DES が挙げられます。これは、役員借入金を株式に転換し、企業の負債を圧縮することで、自己資本比率の向上に繋がるためです。

 

DES を活用して自己資本比率が上がれば、銀行融資の信用力が高まるほか、資金調達の選択肢も広がります。ただし、 DES を行うことで、既存株主の持ち株比率が希薄化する可能性があるため、株主間の合意が重要なポイントになります。

 

このように、 DES は有効な手法の一つですが、メリットとデメリットが混在していることを忘れてはいけません。次章以降で DES のメリット・デメリットについて詳しく解説していますので、正しく内容を理解しておきましょう。

 

 

DES のメリット

 

まずは、 DES のメリットについてご紹介します。今回は「会社目線」と「役員目線」の 2 つに分けて、それぞれの観点から具体的なメリットを見ていきましょう。

 

 

会社目線のメリット

 

会社目線における DES の最大のメリットは、財務体質を改善できることです。負債を株式に転換することで、貸借対照表上の借入金が削減され、自己資本比率が向上します。

 

これにより、銀行や取引先からの信用力が高まり、さらなる資金調達や事業拡大がしやすくなります。また、役員借入金の返済負担が軽減されるため、キャッシュフローの改善にも繋がります。

 

そのため、資金繰りが厳しい中小企業などにおいては、資金繰りの安定化を図るための有効な手段として DES が注目されています。

 

 

役員目線のメリット

 

役員目線における DES のメリットとして、返済リスクを解消できる点が挙げられます。本来、役員借入金が返済されない場合は、役員自身が個人で負担を抱えることになりますが、 DES で貸付金を株式に転換すれば、その負担が解消されます。

 

また、株主としての発言権や配当の受け取りなどの新たなメリットを生み出せる点も DES の大きな魅力の一つです。さらに、企業の財務改善が進むことで、自身の資産である会社の価値向上にも繋がるため、長期的な利益を享受できる可能性が高まります。

 

 

DES のデメリット

 

DES には様々なメリットがある一方で、注意すべき点もいくつか存在します。次は DES のデメリットについて、同様に「会社目線」と「役員目線」に分けて解説します。

 

 

会社目線のデメリット

 

DES を実施すると新たな株式が発行されるため、既存の株主の持ち株比率が低下し、株主価値が希薄化するリスクがあります。株式の発行規模が大きい場合や、既存株主が影響力を失う可能性がある場合、経営に対する不満や反発を招く要因になり得るので、この点は会社目線での DES のデメリットだと言えます。

 

また、 DES により債務は減少しますが、株式配当という形で新たな資本コストが発生することを忘れてはいけません。特に、安定した収益が見込めない企業にとっては、株主からの配当要求が新たな負担となる可能性があります。

 

加えて、 DES を実施する企業は「返済能力が不足している」と市場から判断されてしまうケースも珍しくありません。その結果、将来的な資金調達時に信用力が低下し、資金調達コストが上昇するリスクがあるため、十分に注意しておきましょう。

 

 

役員目線のデメリット

 

DES により新たな株主が増えることで、経営権が分散する可能性があります。特に、新株主が会社の意思決定に影響を与える立場になった場合、経営の自由度が制限され、役員の裁量が減少することも考えられます。

 

また、債権者が株主として経営に直接関与するようになると、役員に対する監視が強まるケースがあります。これにより、短期的な利益改善や株価対策を求められるプレッシャーが増大し、長期的な経営戦略が妨げられる可能性も否めません。

 

このように、 DES は債務削減や財務健全化に効果的な手段である一方で、会社にとっては株主価値の希薄化や資本コストの発生、役員にとっては経営権の分散やプレッシャーの増大など、無視できないデメリットが存在することも事実です。

 

そのため、 DES を実施する前には、これらのリスクを十分に考慮して、関係者と密に協議しながら進めることが重要なポイントになります。

 

 

DES を活用する際のポイント

 

DES の効果を最大化するためには、様々なことに気を配る必要があります。本章では、 DES を活用する際のポイントを 3 つご紹介します。

 

 

戦略的な株式設計で既存株主の信頼を守る

 

前述した通り、 DES の実施は既存株主の持ち株比率の低下に直結します。そして、このリスクを最小限に抑えるためには、株式発行の規模を綿密に計画し、必要最低限の新規発行で最大限の債務削減効果を目指すことが大切です。

 

また、既存株主の信頼維持も必要不可欠であるため、 DES の目的やメリットなどを丁寧に説明し、関係者から事前に理解を得るための努力が求められます。あわせて、新たに株主となる債権者の役割や経営への関与範囲などを明確に定めることで、将来的な経営混乱を回避できます。

 

 

債権者との交渉で Win-Win 関係を構築する

 

DES の成否は、債権者との交渉に大きく左右されます。まずは自社の財務状況を徹底的に分析し、説得力のある改善計画を提示することで、債権者の納得を得られるように努めましょう。

 

この時、条件交渉に柔軟性を持たせて、債権者の意見を尊重する姿勢を示すことが大切です。また、目先の利益だけでなく、企業の長期的な成長を前提とした条件設定を行うことで、債権者との強固な信頼関係に繋がります。

 

 

DES 実施後の経営計画で市場と従業員の不安を払拭する

 

DES を実施した後は財務状況が改善しますが、その一方で新しい株主構成や経営方針の見直しが必要になる場合があります。そのため、 DES 実施後の新たな経営ビジョンを明確に打ち出し、市場や従業員の不安を払拭することが求められます。

 

また、自社の従業員には DES が会社の未来にもたらす好影響を丁寧に伝えましょう。これにより、社員のモチベーション低下を防ぐことができ、組織全体の一体感を高めることが可能になります。

 

 

DES に関するよくある質問

 

最後に、 DES に関するよくある質問を Q&A 形式でまとめます。自社で DES の実施を検討する際の参考としてご覧ください。

 

 

Q. DES はすべての企業に適していますか?

 

A. DES はすべての企業に適しているわけではありません。この手法が有効なのは、債務削減が必要でありながら、将来的な成長や収益改善が見込まれる企業です。収益性や市場の信頼が大きく損なわれている場合、 DES を実施しても十分な効果を得られない可能性があるため、この点には十分に注意してください。

 

 

Q. DES と DDS はどう違いますか?

 

A. DES は債務を株式に転換する手法であり、企業が負債を削減しながら株主構成を変更する仕組みです。一方、 DDS (デットデットスワップ)は既存の債務を劣後ローン(他の債務よりも債務弁済の順位が劣る借入金)として借り換える手法を意味します。

 

DES は株式発行を伴うため、企業の資本構成が変化しますが、 DDS ではそのような変化はありません。このように、 DES と DDS はまったく異なるものとして区別されているため、それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

 

 

Q. DES の実施にはどのような手続きが必要ですか?

 

A. DES を実施するためには、はじめに会社の財務状況や債務の詳細を分析し、債権者との交渉を行います。次に、新株発行の条件や株式転換の詳細を定め、株主総会で承認を得る必要があります。

 

また、債務が株式に転換されることで資本構成が変化するため、法的手続きや公的機関への報告も求められます。このように、 DES を実施するには数多くの手続きを適切に進める必要があるため、自社完結が難しい場合は専門家に相談することも有効な選択肢になります。

 

 

Q. DES を活用すると税務上の影響はありますか?

 

A. DES を活用した場合、税務上の影響を伴うことが一般的です。例えば、債務を株式に転換する際、債務の消滅に伴う「債務免除益」が発生し、課税対象となる可能性があります。

 

一方、債権者側では、債務の株式転換により資産の評価額が変動し、これが課税に影響することも考えられます。そのため、税務上のリスクや影響などを十分に理解し、慎重かつ計画的に対応を進めることが大切です。

 

 

まとめ

 

本記事では、役員借入金や DES の基礎知識に加えて、 DES のメリット・デメリットや活用時のポイントなどを一挙にご紹介しました。

 

DES は会社の財務改善を実現するための有効な手段ですが、一方で無視できないデメリットが存在することも事実です。この記事を読み直して、 DES の具体的なデメリットや活用時のポイントなどを理解しておきましょう。

 

もし、自分ひとりで判断できない場合は、専門家への相談も有効な選択肢の一つになります。プロの目線から助言を受けることができ、スムーズに手続きを進められることはもちろん、困った時に相談を行うことも可能です。

 

そして、 DES や資金調達に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。代表の大谷は 30 年以上銀行員として勤めていた経験があり、中小企業診断士の資格も保有しているため、企業様の融資や資金繰り改善に関して強みを持っています。

 

これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとにして、貴社に最適な方法をアドバイスさせていただきます。無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。

 

この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。

 

 

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この記事を書いた人

大谷 聡

埼玉県川口市に拠点を構える大谷聡税理士事務所の代表。元大手銀行出身の税理士であり、中小企業診断士、社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・宅建士、証券アナリストなど多数の資格を保持。 融資相談から相続相談まで、税務のことだけでなく、経営者の真のパートナーとして、総合的なサポートをすることがモットー。

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