企業や個人事業主にとって、税務調査は避けては通れないものだと言えます。しかし、どのような準備が必要なのか、何をしてはいけないのか、など、重要なポイントがわからない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、税務調査の基本や具体的な対策、調査中に避けるべき NG 行動まで、あらゆる観点から一挙に解説します。税務調査に対して不安をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。

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税務調査とは？

記事の前提知識として、まずは税務調査の基本を理解しておきましょう。

税務調査とは、税務署が企業や個人事業主の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査のことです。主に、申告漏れや経費の不正計上がないかをチェックし、税法に基づいた適正な納税が行われているかを確認する目的で実施されます。

詳しくは後述しますが、税務調査は「任意調査」と「強制調査」の 2 種類に分かれており、通常の税務調査は任意調査として行われることがほとんどです。調査方法としては、訪問調査が一般的ですが、書類だけの確認で終わる場合もあります。

また、多くの場合は調査対象者に対して事前通知が送られるものの、特別なケースでは抜き打ち調査が行われるケースも存在します。適切な記帳と書類管理を行っていれば恐れる必要はありませんが、準備不足や不適切な対応が大きな問題を招く可能性もあるため、入念な事前準備が必要になります。

税務調査の種類

税務調査には、

• ・任意調査
• ・強制調査

という 2 つの種類が存在します。

本章では、それぞれの概要について解説します。

任意調査

任意調査とは、税務署が企業や個人事業主に対して任意で協力を求める形で行う税務調査です。一般的には、事前に調査の日時や場所について通知があり、申告内容や関連書類の確認を行います。

具体的な内容としては、調査官が会社や自宅を訪問し、帳簿や領収書などの資料を基に話を聞くスタイルが一般的です。任意調査は法的な強制力はありませんが、協力しない場合には税務署から追加調査が行われる可能性もあるため、素直に応じるべきだと言えるでしょう。

強制調査

強制調査とは、悪質な脱税が疑われる場合に国税局の査察部（通称：マルサ）が裁判所の許可を得たうえで行う税務調査です。この調査は抜き打ちで実施されることが多く、令状の提示により会社や自宅への立ち入り、帳簿や関係資料の押収などが行われます。

調査対象者には拒否する権利がなく、虚偽の供述や証拠隠滅が確認されれば、刑事責任を問われることもあります。一般の事業者が強制調査を受けるケースは稀ですが、税法を軽視すると大きなリスクを招くことになるため、普段から適切な申告を心がけることが大切です。

相続における税務調査とは？

ここからは、相続における税務調査に焦点を当てて、詳しい内容をご説明します。

相続における税務調査とは、相続税の申告内容が適正かどうかを税務署が確認する手続きのことを指します。主に、財産の申告漏れや不適切な評価がないかをチェックするために実施されます。

税務調査の対象となるのは、被相続人の財産を申告した相続人であり、申告から 1 〜 2 年前後の相続税申告において、調査が入ることが多くなっています。また、税務調査には任意調査と強制調査の 2 種類が存在すると前述しましたが、相続税では主に任意調査が行われます。

調査当日は、税務署の職員が自宅や税理士事務所などを訪問し、通帳や財産に関する資料などをチェックします。この時、仮に税務署から疑いを持たれてしまった場合、大きなトラブルに発展する可能性があるため、税務調査前に入念な準備を行うことが求められます。

税務調査に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

相続における税務調査の目的

相続における税務調査は、明確な目的を持って行われています。本章では、相続における税務調査の目的を 3 つに分けて解説します。

財産の申告漏れを防ぐため

相続税の税務調査で最も重視されるのは、財産の申告漏れがないかどうかを確認することです。特に、現金や預貯金、不動産、保険金などの未申告が問題視されるケースが多いため、この点は覚えておきましょう。なお、税務署は金融機関や登記情報などを基にして、申告内容と実際の財産を突き合わせることで、相続税の申告漏れの有無をチェックします。

適正な評価が行われているかを確認するため

相続財産には評価基準があり、不動産や株式などに対する評価が適正かどうかを確認することも税務調査の目的の一つです。例えば、不動産の評価額が低く設定されていたり、特殊な財産が不適切に評価されていたりする場合、修正を求められるケースも存在します。このように、相続財産の正確な評価を行い、公平な税額を算出することを税務署は目指しています。

相続財産の評価方法に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

生前贈与や過去の取引履歴を確認するため

税務調査では、生前贈与や被相続人の過去の取引履歴もチェックされます。具体例としては、死亡前に多額の財産が贈与されていないか、故意に相続財産を減らす行為が行われていないか、といった内容が挙げられます。そして、贈与税の申告漏れや故意的な資産移動が判明した場合は、追加で課税される可能性があることを覚えておきましょう。

生前贈与に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

相続における税務調査の確認項目

相続における税務調査では、

• ・金融資産
• ・不動産
• ・現金・金銭信託
• ・贈与記録

の 4 つの項目がチェックされることが一般的です。それぞれについて、詳しい内容を見ていきましょう。

金融資産

税務調査では、被相続人が保有していた預金口座や証券口座が重点的に確認されます。具体的な調査方法としては、通帳の記録から大口の引き出しや振込履歴などを調査し、申告内容と実際の財産を突き合わせてチェックを行います。

また、口座が複数に分散している場合や、家族名義の口座に資産が移動している場合なども、税務調査で細かくチェックが入るので注意が必要です。このように、税務調査で指摘を受けないためには、すべての金融資産を正確に把握し、漏れなく申告することが重要なポイントになります。

不動産

不動産は相続財産の中でも金額が大きく、税務調査で厳しくチェックされる項目の一つです。土地や建物がすべて申告されているか、さらには評価額が適切かどうかといった点が調査の焦点となります。

調査の具体例としては、路線価や倍率を利用した評価が過小ではないかどうかのチェックなどが挙げられます。また、不動産の管理状況や名義の変更履歴も調査対象となるため、適切な評価書類を準備しておくことが求められます。

現金・金銭信託

被相続人が保有していた現金や金銭信託なども税務調査の対象です。例えば、自宅や貸金庫に保管されている多額の現金が未申告の場合、税務署から指摘を受ける可能性があります。

また、金銭信託の内容や運用状況が申告に反映されているかどうかも忘れてはいけません。現金や信託財産については、証拠となる資料を事前に揃えて、税務署に説明できるように準備しておきましょう。

贈与記録

生前贈与が行われていた場合、税務署はその記録が正確に申告されているか否かをチェックします。特に、死亡直前に多額の財産が家族に贈与されていた場合は、相続税逃れを疑われる可能性があります。

また、暦年贈与が適正な範囲で行われているか、贈与税が適切に支払われているか、なども税務調査のチェック対象です。そのため、贈与に関する契約書や振込記録をきちんと管理することが、税務調査に備えるための重要なポイントになります。

暦年贈与に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

税務調査の流れ

税務調査は大きく分けて 3 つのステップに分けられます。調査を受ける際に焦らないよう、具体的な流れを理解しておきましょう。

Step.1 事前通知

原則、税務調査には事前通知があり、調査の目的や日程、必要書類などが税務署から伝えられます。事前通知を受け取ったら、相続税の申告書や財産に関する資料などを整理し、スケジュールに合わせて準備を進めましょう。税務調査の直前に慌てないよう、余裕を持って対応することが重要なポイントになります。

Step.2 調査当日

税務調査の当日は、税務署の職員が自宅や税理士事務所などを訪問し、相続税の申告内容や通帳記録、財産に関する資料などをチェックします。この時、税務署の職員から質問が出てきた場合は、正直かつ丁寧に回答することが大切です。なお、調査は 1 日で終了することが多いですが、状況によっては数日にわたることもあるため、この点は覚えておきましょう。

Step.3 調査後の対応

税務調査が終了すると、税務署から結果が報告されます。そして、申告内容に誤りや漏れがあった場合は、修正申告や追加納税が必要になるケースも存在するため、税務署の指示に沿って対応を進めましょう。一方、税務調査の結果に問題がなければ調査完了となり、基本的にはそれ以上の追求が行われることはありません。

税務調査を乗り越えるためのポイント

税務調査で指摘を受けないためには、いくつか意識すべき点が存在します。最後に、税務調査を乗り越えるためのポイントを 3 つご紹介します。

正確な記録と資料の保管

相続における税務調査を乗り越えるためには、被相続人の財産に関する記録を日頃から正確に管理しておくことが大切です。

例えば、

• ・預金通帳
• ・不動産の評価書
• ・贈与契約書

など、税務調査で必要となる資料を整理し、分かりやすく保管しておきましょう。

特に、現金や貸金庫に関する記録は、税務署から指摘を受けやすいポイントです。これらを事前に準備しておくことで、税務調査時のスムーズな対応が可能になります。

贈与契約書に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

生前からの相続対策を徹底する

税務調査を避けるためには、生前からの計画的な相続対策が欠かせません。例えば、暦年贈与による財産分割や不動産評価の見直しなどを計画的に行うことで、相続税を申告する際のトラブルを回避できます。

また、生前に財産目録を作成し、相続人全員が相続内容を把握しておくことも有効です。このように、早めの対策が税務調査を乗り越えるための重要なポイントであることを覚えておきましょう。

専門家のサポートを活用する

相続税申告は複雑で専門的な知識が求められるため、経験豊富な税理士への依頼が有効な選択肢になります。税理士のサポートを受けることで、財産評価や申告書の作成などを効率的に進められるほか、調査当日に立ち会いを依頼することも可能です。このように、税務調査にかかる負荷を軽減し、不安を払拭したい場合には、専門家への相談を前向きに検討するとよいでしょう。

なお、大谷聡税理士事務所でも税務調査に向けた対策や相談をお受けしています。ご自身の状況に合わせて、最適なアドバイスをさせていただきますので、関心のある方は問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

まとめ

本記事では、相続における税務調査の目的や具体的な確認項目、調査を乗り越えるためのポイントなどをご紹介しました。

相続税の税務調査では、正確な記録や資料の適正保管など、入念な事前準備が求められます。調査当日に慌てないよう、この記事を読み返して重要なポイントを理解しておきましょう。

もし、一人で税務調査を受けるのが不安な場合は、税理士をはじめとした専門家への相談も有効な選択肢になります。プロの目線から助言を受けられるほか、調査当日に同席を依頼することも可能です。

そして、税務調査に関してお悩みであれば、ぜひ大谷聡税理士事務所へご相談ください。これまで培ってきた豊富な知識・経験をもとに対応させていただくのはもちろんのこと、調査後の対応まで一気通貫でサポートします。

無料相談もお受けしていますので、まずは以下のフォームからお気軽にご連絡ください。この記事が、あなたのお悩み解決に少しでもお役に立てば、と切に願っております。